今年度の100歳高齢者、過去最高5万2310人 厚労省発表
厚生労働省は12日、2025年度中に100歳になった人、なる見込みの人が、前年度比4422人増の5万2310人（9月1日現在）となり、過去最高を更新したと発表した。男女別で見ると、男性7964人、女...
後期2割負担の配慮措置、今月末で終了 厚労省「レセコン改修を」
後期高齢者の医療費窓口負担割合が2022年10月に引き上げられたことに伴う配慮措置が、今月末で満了する。厚生労働省は12日までに発出した事務連絡で医療機関に対し、配慮措置終了後の診療報酬の請求が適切......
医療機関の支援「必要な対応を実施」 三師会要望受け厚労相
福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後会見で、日本医師会などの三師会が11日に提出した賃金・物価対応の支援に関する要望書を受け、「経営の安定や賃上げにつながるように必要な対応を行って参りたい」と述べた。......
〔案内〕全国病院経営管理学会、11月に第60回大会
全国病院経営管理学会の第60回大会が11月21日（金）、東京都千代田区のホスピタルプラザビルで開かれる。「医療現場の革新と持続可能な人材戦略」がテーマ。学会長の相澤孝夫氏（日本病院会長）が講演するほ......
病薬確保の中医協議論、調剤と「かけ離れている」 NPhA会長
日本保険薬局協会（NPhA）の三木田慎也会長は11日の会見で、調剤がテーマとなった10日の中医協で病院薬剤師の確保対策が議論されたことについて、「本論とはかけ離れた議論」だと違和感を示した。また来年......
病薬の確保対策、「主体は病院」 中医協議論で日薬会長
2026年度診療報酬改定に向けて「調剤」をテーマにした10日の中医協では、病院薬剤師の確保対策を求める声が上がった。日本薬剤師会の岩月進会長は11日の会見で、病薬確保に対し「薬剤師会が関与しないとい......
【中医協】逆紹介割合、減算基準を下回るのは4科 AJMCが報告
中医協「入院・外来医療等の評価・調査分科会」は11日、全国医学部長病院長会議（AJMC）から、逆紹介割合に関する調査結果の報告を受けた。診療科全体の逆紹介割合の平均値は48.3パーミルだった。減算基......
【中医協】内科系症例、「救急を軸」に新たな評価法の考え方提示
中医協「入院・外来医療等の評価・調査分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は11日、重症度、医療・看護必要度（必要度）の評価基準に関する議論を行った。厚生労働省は内科系症例について、救急搬送......
【中医協】看護職員の夜勤手当、引き上げ求める声
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也九州大名誉教授）は11日、看護職員の働き方を取り上げた。夜勤が可能な職員の確保や夜勤者の負担軽減が課題になる中、出席委員から夜勤手当の......
診療科偏在対策、議論の視点を3つに整理 厚労省
医師の診療科偏在対策について厚生労働省は11日、議論を進めていくための視点を3つに整理して検討会に示した。▽ニーズはあるが医師数の伸びが緩慢など担い手の確保が必要な診療科▽医療計画に基づく提供体制維......
【中医協】2つの作業グループの議論、分科会に最終報告
厚生労働省は11日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に、2026年度改定に向けた「診療情報・指標等作業グループ」と「DPC/PDPS等作業グループ」の議論の内容を最終報告として示した。今......
がん遺伝子パネル検査、運用に問題意識 公明の議論で
公明党は11日、厚生労働部会などの合同会議を開き、ゲノム医療推進法を踏まえた基本計画の作成について、政府側の説明を聞いた。出席議員からは、保険診療で実施している、がん遺伝子パネル検査の運用に対し、問......
人事院勧告に「対応困難」、診療報酬増を 全自病
全国自治体病院協議会の松本昌美副会長は11日の会見で、2025年の人事院勧告について見解を示し、自治体病院では勧告通りの賃上げは難しいと危機感を示した。物価・賃金の上昇で病院の経営が厳しい状況にある......
診療報酬に「物価スライド制を」 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の記者会見で、2026年度診療報酬で物価スライド制を導入する必要性を訴えた。インフレ環境下の改定では「経済指標に連動した報酬調整が必要」との問題意識を示した。......
賃金・物価対応への支援「年度内に」 三師会が要望
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関・薬局が賃金・物価上昇に対応するための財政支援を、今年度中に実施するよう求める要望書を、厚生労働省に提出した。「補正予算を編成し、期......