保険証猶予、即終了の例も 転職や75歳到達、厚労省
厚生労働省は25日、2024年秋に予定している健康保険証の廃止後、1年間は続けて使える猶予期間に関し、転職や転居、75歳到達などにより、加入する公的医療保険が変わった時点で終わると明らかにした。法律......
マイナ保険証の患者負担割合、17都府県で誤り 保団連
保団連は25日、マイナ保険証について6月中旬に集計した調査結果（約1万施設が回答）に基づき、誤った患者負担割合が表示される事例が、少なくとも17都府県であったと発表した。患者負担割合に絞った質問項目......
入院患者の減少傾向、現状把握の調査へ 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は25日の会見で、厚生労働省の調査も踏まえ、病院の入院患者が減少傾向にあるとの認識を示した。病院経営にも影響を及ぼす状況だとして、日病として患者動向などを調査する方針だ。「今......
社会保障の自然増は「5200億円」 概算要求基準を閣議了解
政府は25日の臨時閣議で、2024年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（概算要求基準）を閣議了解した。社会保障費の「高齢化等に伴ういわゆる自然増」は5200億円と見込んだ。前年度概算要求時点の......
新設の感染症対策部、「機能的に動ける組織に」 大坪健康局長
厚生労働省の健康局長に就いた大坪寛子氏は25日、専門紙の共同取材に応じ、9月にも局内に新設する「感染症対策部」について、「（さまざまな業務を）一体的に実施していけるよう、機能的に動ける組織をつくって......
コロナ、入院者・重症者数も定点把握へ 厚労省、9月下旬にも
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の新規入院者数や重症者数について、早ければ9月下旬以降、約500施設の基幹定点医療機関（300床以上）の届け出によって把握する方針を示した。原則として、イ......
医療機器の国際展示会、2年後に大阪で 国内技術、世界へ発信
医療機器・ヘルスケアの国際展示会「Japan Health」が、2年後に大阪市で開かれる。最新の医療機器やヘルスケア機器をそろえ、日本の医療技術を世界にアピールする。展示会の実行委員会が25日に東京......
富士通とミサワホームが「常時認証技術」、空間の快適さなどを検証（ニュース）
富士通は2023年7月25日、生体認証センサーとカメラを組み合わせて人と行動を常に認識する「常時認証技術」の実証をミサワホームと共同で実施すると発表した。複数台のカメラをまたいで人物をトラッキングし、動作検知と連携して住宅内の空間の快適さを検証したり人物の転倒といった異常を検知したりする。転倒事故のリアルタイムな通知やキャッシュレス決済など、認証操作を意識させないサービスへの応用を検討するという......
少子化対策、財政支援要望 全国知事会議、医療費助成の格差解消を
全国知事会は25日、山梨県北杜市で開いた全国会議で、少子化対策に関する政府への提言を決定した。対策は国と自治体が費用を出し合っており、児童手当の拡充を含む「次元の異なる対策」によって財政負担が膨らむ......
小野薬品、特許訴訟和解 200億円受け取り
小野薬品工業は25日、がん治療薬の特許侵害を巡る英アストラゼネカとの訴訟が和解したと発表した。小野薬品は自社が持つ権利を侵害されたと主張し、和解に伴ってアストラゼネカ側から約1億4000万ドル（約1......
［改定情報］ 24年度改定で強度行動障害児・者の支援強化を要求
特定非営利活動法人「全国地域生活支援ネットワーク」は、25日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームのヒアリングで、2024年度の改定で強度行動障害児・者への支援を強化するよう求めた。強度行動障害支援者養成研修のフォローアップ研修の義務化と、管理者・運営者に対する意識調査などを要望している<doc10332page6>。 全国地域生活支援ネットワークによると、強度行動障害児・者の受け入れに当たっては、ハード面の環境整備以外にも、支援者のスキルも大きく関係する。強度行動障害支援者養...
［救急医療］ 23年7月17日－7月23日の熱中症による救急搬送は9,190人
消防庁が25日に公表した7月17日－7月23日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は9,190人<doc10393page1>。5月1日からの累計は3万3,057人となり、前年同時期（3万7,987人）と比べ4,930人減少した<doc10393page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）1人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）98人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）935人（10.2％）...
［予算］ 社会保障費の自然増、2024年度は5,200億円上乗せ 概算要求基準
政府は25日、2024年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療や介護など社会保障費の予算は、23年度当初予算の34.8兆円に加え、技術の進歩や高齢化に伴う自然増として5,200億円を上乗せして要求を認める<doc10358page2><doc10358page4>。 ただ、政府が22年12月に取りまとめた「新経済・財政再生計画の改革工程表」に沿って歳出改革を着実に実行するなど、社会保障の合理化・効率化に最大限取り組む。それによって、社会保障費の伸びを高齢化相当分に収めるこ...