店名公表、二審も適法 コロナ感染者立ち寄り
新型コロナウイルス感染者が立ち寄ったとして徳島県が店舗名を公表したことで名誉を傷つけられたとして、同県藍住町のラーメン店「王王軒本店」の経営会社が県に550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1......
[介護保険] 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:696.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービス...
[診療報酬] 入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望 全自病
全国自治体病院協議会(全自病)は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。 全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上がっていないが、その頃から見ると食材費は上昇し、この1年間の高騰には目を...
[医療改革] 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ
全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。 24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。 全自病は23年3月から5月にかけて、全国の自治体病院を対象に医師の働き方改革の取り組みに関す...
[医療提供体制] 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師 全自病・調査
2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院(3.3%)にいたことが、全国自治体病院協議会(全自病)の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院(34.2%)にいた。 医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。 調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにするため、3月10日から5月22日にかけて公立の858病院を対象に実施...
日医工、第3弾販売中止は最多の258品目 「終結宣言」も疑心暗鬼の声
事業再生に取り組む日医工は12日、後発医薬品258品目の販売中止を医療関係者向けサイトで周知した。医療機関や卸への案内も始めている。これらの多くが品質問題により製造再開が困難なため販売中止に至ったも......
【中医協】費用対効果評価、課題への対応案了承 来年1月に見直し案取りまとめへ
中医協の費用対効果評価専門部会は12日、費用対効果評価専門組織が提示した現状の費用対効果評価の課題とその対応案について検討し、了承した。保険適用時には指定基準を満たさなかったり、一度評価が終了したり......
感染症大流行時に緊急資金、G20・途上国向け創設へ 医薬品を素早く確保
日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)が、新型コロナウイルスのような感染症の世界的大流行(パンデミック)時に発動する新たな緊急資金援助の制度を創設する検討に入ったことが12日、複数の......
自宅療養死、板橋区を提訴 保健所対応に不備と遺族
2021年8月に新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に亡くなった東京都板橋区の男性(当時57)が症状の悪化を伝えたのに、保健所が適切な対応を取らなかったとして、遺族が12日、区に慰謝料など約640......
ハイリスク妊産婦連携、要件緩和も「伸び悩み」 医会調査
日本産婦人科医会が3~5月に実施した調査で、精神疾患のある妊産婦らを対象に、産科・産婦人科と精神科・心療内科の医療職が連携した場合を評価している「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定している施設は37......
大学病院の「改革プラン」、取りまとめ要請へ 文科省が方針
文部科学省は12日、大学病院改革に向けたガイドライン(GL)の骨子案を公表した。2024年度から始まる医師の働き方改革に対応するためには、業務効率化とともに、教育、研究、診療といった大学病院の役割・......
個人情報保護委、国病機構へ行政指導 データ誤提供問題で
次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報の提供に当たり、国立病院機構が本来提供対象でない患者の情報を誤って提供した問題で、政府の個人情報保護委員会は12日、国病機構に対し、個人情報保護法に基づいて指......
【中医協】在宅専門、従来型と「効率性異なる」 診療側が指摘
中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大学経済研究所教授)は12日、高齢化の進展で、大幅な需要増が見込まれる在宅医療について議論した。診療側は、外来を行いつつ在宅医療も手がける従来型の医療機関と、在宅専門......
人件費上昇、「自然増」に反映を 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働族議員の幹部会は12日、2024年度予算の概算要求や編成に向け、議論を交わした。出席議員によると、社会保障費の自然増に人件費の上昇分を反映させるべきとの意見や、「トリプル改定」への適......
【中医協】医薬品のラグ・ロス、実態把握して議論を
中医協の薬価専門部会は12日、2024年度薬価改定に向け、ドラッグラグ・ロスの解消などをテーマに議論した。国内未承認薬の品目数だけでなく、ラグ・ロスが患者にどう影響を及ぼしているのかといった実態を把......