入院基本料「大幅引き上げを」 全自病などが緊急要望
全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は20日、2026年度診療報酬改定での入院基本料の大幅引き上げなどを求める緊急要望書を、厚生労働省などに提出した。 物価高騰などによって、特に急性期病......
入院基本料「大幅引き上げを」 全自病などが緊急要望
全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は20日、2026年度診療報酬改定での入院基本料の大幅引き上げなどを求める緊急要望書を、厚生労働省などに提出した。 物価高騰などによって、特に急性期病......
アフリカ、結核は「深刻な脅威」 厚労省・江副氏、横浜でシンポ
第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の開催に合わせて、アフリカの結核対策をテーマとしたシンポジウムが20日、横浜市で開かれた。出席した厚生労働省の江副聡国際保健福祉交渉官は、アフリカの人々の健康や......
介護の仕事、3～4割が「65歳後も継続」に意欲 労組調査
労働組合の日本介護クラフトユニオン（NCCU）は20日、今年度の「就業意識実態調査」の結果を発表した。「65歳以上になっても介護業界で働き続けたい」と考える組合員が、月給制は3割弱、時給制では4割余......
小規模事業場向けマニュアル、WGで検討へ 厚労省、ストレスチェックで
厚生労働省の「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」（座長＝川上憲人・東京大大学院医学系研究科デジタルメンタルヘルス講座特任教授）は20日、労働者数50人未満の事業場でストレスチ......
子どもコロナワクチン推奨 米学会、政府方針に反し
米小児科学会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種を生後6カ月から2歳未満の子どもに推奨するガイダンスを公表した。疾病対策センター（CDC）は生後6カ月以上の子どもに対する推奨を中止したが、学会......
医療事故調10年で初の市民講座 来年1月
日本医療安全調査機構は、初の一般市民向け公開講座を来年1月にも開催する。機構が担う「医療事故調査・支援センター」が今年で開設10年となることを踏まえて企画した。国民が医療に主体的に参画する必要性など......
維新、社保調査会を設置 会長に梅村氏、保険料改革もテーマ
日本維新の会は19日、「社会保障制度改革調査会」を設置し、会長に梅村聡衆院議員、事務局長に阿部圭史衆院議員を充てると発表した。維新が参院選で訴えた、社会保険料を下げる改革をテーマとするほか、広い視野......
過剰・不足の医療機関機能、「見える化」し議論を 厚労省・西嶋課長
今夏の人事異動で、厚生労働省医政局の地域医療計画課長に就任した西嶋康浩氏は本紙の取材に応じ、新たな地域医療構想（新構想）の医療機関機能について、各地域で過剰な機能や不足する機能を「見える化」して議論......
病床削減の調査、積極的な回答呼びかけ 厚労省・西嶋課長
厚生労働省は、「骨太の方針2025」に記載された病床削減に関する調査を、8月に開始した。医政局地域医療計画課の西嶋康浩課長は本紙の取材で、「足元で医療機関がどういう状況なのか、改めて、以前よりも詳し......
26年度改定「入院料の大幅引き上げを」 地ケア病棟協会が提言
地域包括ケア推進病棟協会は19日、2026年度診療報酬改定に向けた提言書を厚生労働省保険局医療課に提出したと発表した。物価や人件費などの増加により「地域包括ケア病棟」と「地域包括医療病棟」を有する病......
介護・障害の処遇改善へ、26年度に「期中改定を」 立民、厚労省に要請
立憲民主党は19日、介護・障害福祉分野について、従事者の処遇改善と事業所の経営安定を図るため、2026年4月に期中改定を行い、報酬を引き上げるべきだと厚生労働省に要請した。これを受けた厚労省幹部は、......