社会保障全般「今の時代に合ったものへと転換する」 石破首相
石破茂首相は11日、首相就任と第2次石破内閣発足に伴う会見で、医療・年金などの社会保障全般について、「今の時代に合ったものへと転換していくことで、全ての世代の皆さまにとって、将来不安を減らしていく」......
認知症基本計画の閣議決定「年内に」 議連・鈴木氏
超党派の「共生社会の実現に向けた認知症施策推進議員連盟」は12日、政府が閣議決定する予定の「認知症施策推進基本計画」の案について意見交換した。終了後、議連の鈴木隼人事務局長（自民）は、「年内には閣議......
現行の健康保険証「廃止延期を」 立民、法案を提出
立憲民主党は12日、現行の健康保険証の廃止時期を延長し、マイナ保険証と併用できる状態を続けるための議員立法を国会に提出した。政府は来月2日以降、現行の保険証は新規発行しない方針だ。このため立民は、法......
［介護］ 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.0人、老健で2.2人、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホー...
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題について、具体な改革項目の審議を早急に進める」と述べた。 推進会...
【感染症アラート・本格的な流行】手足口病、伝染性紅斑(りんご病)など4つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
マイナの不安解消「医療機関への浸透が重要」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は12日の閣議後会見で、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行について、国民の不安解消に向けた取り組みを「医療機関・薬局に広く浸透させることが重要」との考えを示した。 マイナ保険証......
持参薬整理「服薬提供料3」、算定へ取り組みを 厚労省・内田氏
病院薬剤師で、現在は厚生労働省保険局医療課に出向中の内田裕之氏が9日の政令指定都市薬剤師会大会で講演し、入院前の持参薬の整理や医療機関への服薬情報の提供を評価する「服薬情報等提供料3」の算定に向けた......
地ケア構築や賃上げ・物価高騰対策に意欲 厚労関係議員が初登院
特別国会が11日に召集され、衆院選で当選した厚生労働関係議員が初登院した。医療・介護分野の賃上げや物価高騰対策など足元の課題に加え、地域包括ケアシステムの構築に意欲を示す声が上がった。●地域包括ケア......
医療事故報告、10月は36件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は11日、10月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は36件（病院35件、診療所1件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3201件になった。院内調査結果......
奄美大雨、介護被保険者証提示は「柔軟な対応」【無料】
鹿児島県奄美地方の大雨で、厚生労働省は介護の被保険者証の提示について、氏名・住所・生年月日・負担割合を申し立てれば、提示したときと同様のサービスを受けられるよう、柔軟に対応することを決めた。自治体に......
奄美大雨、被災者は保険証なしでも「受診可」 厚労省事務連絡【無料】
鹿児島県奄美地方の大雨を受け、厚生労働省保険局医療課は9日付の事務連絡で、被災者が保険証を持っていなくても、氏名や生年月日などを確認することで医療保険による受診が可能だと周知した。被災者が保険証を自......