【感染症ニュース】RSウイルス感染症の患者数約1.5倍に急増 流行は近畿・九州から西日本に拡大 急激な症状悪化に注意(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年20週(5/15〜21)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたり報告数は1.56。前週と比較すると約1.5倍に急増。都道府県別で
新潟市の救急再編、新拠点の運営主体を選定 県医が主導
新潟県医師会は、新潟市の2次救急医療体制を再編するため、新たな救急機能拠点の運営主体となる病院をコンペティション形式で選んだ。運営主体に決まったのは、済生会新潟病院。今後5年で、年間8000台以上の......
子ども財源、28年度までに歳出改革 政府、工程表を作成へ
政府は1日のこども未来戦略会議で、少子化対策の考え方を記した「こども未来戦略方針」の素案を公表した。今後3年間を集中取り組み期間とする「加速化プラン」の財源確保に向け、「基本骨格」を提示。財源確保の......
小児かかりつけ医の時間外オンライン対応、報酬検討を 特区諮問会議
政府の国家戦略特別区域諮問会議は1日、国家戦略特区で取り組む規制改革事項をまとめた。小児のかかりつけ医が地域外の医師と連携し、時間外にオンライン診療で対応する場合の時間外対応加算の在り方について、2......
医療職の国家資格手続き、マイナポータルで パブコメ開始
デジタル庁は1日、マイナンバー制度を活用して、医師、歯科医師らの国家資格に関する事務手続きをデジタル化する命令案について、パブリックコメントの募集を始めた。2021年6月公布の改正マイナンバー法に基......
オンライン診療の医師「非常駐」診療所、都市部でも 規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議（議長=大槻奈那・名古屋商科大ビジネススクール教授）は1日、規制改革推進に関する答申をまとめ、岸田文雄首相に提出した。「オンライン診療のための医師非常駐の診療所」を都市部などで......
マイナ保険証、保険者のデータ登録は「5日以内」に 厚労省令を改正
厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証利用について、保険者によるデータ登録を、事業主による届け出から「5日以内」とする。事業主から保険者への届け出期間も「5日以内」となっているため、被保険者の移動......
旅館業法改正案、参院で審議入り
旅館業法改正案は1日、参院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。衆院本会議で先月30日に可決し、参院に送っていた。 法案について、衆院では与野党共同提案の修正案を反映。法案の......
ゲノム医療推進法案、衆院を通過 参院へ送付
衆院は1日の本会議で、ゲノム医療の研究開発・提供の体制整備や、生命倫理への配慮などを図る議員立法の「ゲノム医療推進法案」を可決した。参院に送付する。法案では、ゲノム医療施策に必要な財政上の措置や基本......
予算「スウェーデン水準」 少子化対策、素案明記へ
政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記することが1日、関係者への取材で分かった。......
［診療報酬］ 病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言 日病
日本病院会（日病）は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。 日病が会員病院を対象に3月10日－4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75％が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13％で、「どちらとも言えない」は約12％だった<doc9512page4>。不足していると答えた420病院に理由を聞いたと...
［感染症］ 高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設などに対し、新型コロナワクチンの2022年9月からの秋開始接種と、23年5月からの春開始接種についての実態調査を実施するとして、1日付で関係団体に事務連絡を出した<doc9513page1>。 事務連絡によると厚労省は、オミクロン株対応ワクチンについて、22年秋開始接種（22年9月20日から23年5月7日まで）の実績と、それ以降の23年春開始接種の実績・見込みについて調査を行う。それに当たり高齢者施設などに対して、指定の調査票に記入...
［医療提供体制］ 特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ 規制改革答申
政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。 医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医師の指示なしに一定の診断や治療を行う「ナース・プラクティショナー制度」（NP）の創設を主張し・・・...
［医療提供体制］ 医療・介護等分野の紹介事業者に集中的指導監督を
政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指導監督を実施することや、短期間で離職した場合での相当額の手数料の返還を検討することなどを盛り込んだ<doc9461page90><doc9461page91>。 答申で検討を求めているのは、▽医療・介護・保育分野での有料職業紹介事業などの制度の見直し▽外国人在留資格「特定技能...
［医療改革］ 少子化対策、財源確保へ社会保障改革 年末に正式決定
岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。 年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などのメニューを盛り込んだ改革工程表を作る・・・...