子ども財源、歳出削減が課題 他予算も活用、2兆円捻出へ
政府は来年度からの「異次元の少子化対策」の財源について、「徹底した歳出改革」を軸に確保する方針だ。3年間の集中期間中に積み上げる年3兆円規模の追加財源のうち、公的医療保険料の引き上げなど新たな負担は......
日医・松本会長「医療費確保は重要」 子ども財源の議論踏まえ
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、少子化対策の財源を巡る政府内の議論を踏まえ、「国民の生命と健康を守るため、安定した医療を提供するための医療費確保は重要」と述べた。財源確保に向け、診療報酬の......
医療機関のコロナ対応、引き続き支援を 全自病、自民議連に要望
全国自治体病院協議会など3団体は23日、医療機関の新型コロナウイルス対応について、引き続き政府の支援を求める要望書を、自民党の自治体病院議員連盟に提出した。全自病の小熊豊会長は24日の会見で、要望書......
働き方改革、解説集の「要約版」作成 日医
日本医師会は24日、来年度から始まる医師の働き方改革に向け、労働時間短縮の取り組みの評価に関するガイドライン解説集の要約版を作成したと発表した。医療機関が自己評価を行う上で、共通する考え方やポイント......
拙速な「NP創設」を牽制 日医・病院団体、まずは連携強化を
日本医師会は24日の会見で、四病院団体と共にまとめた「ナースプラクティショナー（NP）」に関する提言を発表した。政府の規制改革推進会議では、在宅医療の問題解決に向け、新たな資格としてNP創設を求める......
NP制度「創設の検討を」 日看協、厚労相へ要望
日本看護協会は24日、「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に関する検討」など、来年度の予算・政策に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出したと発表した。加藤厚労相は、NP制度の創設につい......
生殖補助医療の議員立法、今国会提出は困難に 超党派議連
与野党議員でつくる「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」（会長＝自民・野田聖子衆院議員）は24日、検討を続けている生殖補助医療関連の議員立法について、今国会への提出は日程的に厳しいとの認識を示した......
匿名加工情報の元データ、患者26人分を誤って提供 国病機構
国立病院機構は24日、次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報の作成に当たって、本来提供対象でない患者の情報を誤って提供したと発表した。国病機構宇都宮病院の患者情報26人分を、認定匿名加工医療情報作......
コロナワクチン接種、「今後も協力」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、5類感染症に移行した新型コロナウイルスについて、今後もワクチン接種体制の構築に協力していく姿勢を示した。 松本会長は、ウィズコロナの中で、感染再拡大や重症化......
旅館業法改正案、衆院で審議入り 昨年から持ち越し
昨年の臨時国会に提出され、継続審議となっていた旅館業法改正案は24日、衆院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。 法案は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省が提......
マイナ不具合、松野官房長官「遺憾」 再発防止に努力
松野博一官房長官は24日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられていた問題などに関し、「個人情報保護に関する国民の信頼を損なう重大な事案で、......
マイナ保険証、国会で追及 立民
立憲民主党の安住淳国対委員長は24日の党会合で、「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けされていたなどマイナンバーカードを巡る問題が相次いでいることについて「ある種、政府の落ち度だ」と批判した。その上......
米AI研究、国際協調重視 戦略改定、公正利用に関与
バイデン米政権は23日、人工知能（AI）の研究開発戦略を改定した。環境や医療など地球規模の課題解決のため、研究開発での国際協調を重視するとの項目を新設。利用者の権利に配慮した「責任あるAI」を改めて......
元介護職員だからできる「物件探し」を超えた提案 ──髙野岳己（地域医療支援チーム）
「介護のほんね」地域医療支援チームの入居相談員・髙野さんは介護職員としての経験を生かした的確なアドバイスで社内外から頼りにされる存在です。「100点満点の施設はない」そう語る髙野さんに、いい施設とは何なのか、見学時にはどこに注意すればいいのか聞きました。...
ご家族の不安に寄り添い、伴走する ──深野勝利（地域医療支援チーム）
「介護のほんね」の地域医療支援チームを率いるリーダーの深野さん。病院や施設からの信頼も抜群ですが、ここに至るまでには実は失敗も多かったとか。失敗から学んだことや仕事のこだわり、やりがいまで深く話を聞きました。...
情報過多な時代だからこそ“プロ”をうまく使ってほしい ──澤村智哉（地域医療支援チーム）
もともとBPOサービス受託会社の営業職として優秀な成績を納めてきたという、地域医療支援チームの入居相談員・澤村さん。まったく無縁とも思える介護業界にチャレンジした理由、入居相談員としてわずか2年目ながらも周囲から絶大な信頼を得ている秘訣について尋ねました。...
［医療提供体制］ 医師の時短評価、解説集の要約版を公表 日本医師会
勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの評価項目は、新規の受審で対象外のものを含めて計88あり、うち28が必須項目<doc9353p...
［医療提供体制］ 外来配置標準の見直し・強化を要望 日看協
医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全国の1,668病院が一般外来に実際に配置している看護職員は医療法の配置標...