オン資の登録情報、7月末までに点検・修正を 厚労省が通知
マイナンバーカードの保険証利用で別人の医療情報を閲覧する事態が生じたことを受け、厚生労働省は23日、各保険者に通知を出し、厚労省が示す基本的な留意事項と異なる方法で事務処理をしていなかったかを点検し......
マイナ保険証、半数以上で「トラブル」 保険医協会調査
マイナンバーカードの保険証利用を巡るトラブルが、各保険医協会の調査で、相次いで浮かび上がっている。各調査では、回答した医療機関のおおむね半数以上が、トラブルの経験が「ある」と回答。患者の資格情報が正......
がんの早期発見・治療に「財政上の効果」 秋野財務副大臣
秋野公造財務副大臣は22日の参院決算委員会で、がんの早期発見・治療には、医療費抑制という財政上の効果があるほか、個人のQOL向上も含めて「多義的な効果」が期待できるとの見解を示した。 これまで政府は......
診療所の「倒産」、昨年度は22件 過去20年間で最多、東商リサーチ
東京商工リサーチは23日、2022年度の診療所倒産（負債1000万円以上）の件数が前年度から1割増の22件となり、過去20年間で最多タイだったと発表した。「電気代や人件費など、診療にまつわるコストア......
入院基本料の「大幅アップを」 公私病院連盟
全国公私病院連盟は19日、6月の定時総会で決議する内容を検討した。直近の物価高を踏まえ、入院基本料の「大幅アップ」を求める構えだ。政府が打ち出す「新しい資本主義」を達成するには、医療・介護への手厚い......
「日本版CDC」設置法案、参院厚労委で審議入り
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を新設する法案は23日、参院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。......
国病・JCHOの積立金返納へ、防衛費特措法案が衆院通過
国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に積立金の前倒し納付を求める防衛費財源確保の特別措置法案について、衆院本会議は23日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送付する。国病機構は422億円......
東京の精神科病院を指導 厚労省と都、診療報酬巡り
厚生労働省と東京都は23日、看護師らによる患者暴行事件があった八王子市の精神科病院「滝山病院」に対し、診療報酬の請求が適正かどうか調べるため、国民健康保険法に基づき指導に入った。 関係者によると、診......
マイナ保険証、保険者に点検要請 厚労省、別人ひも付け問題で
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けされていた問題で、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後会見で、今後の対応方針を示した。全保険者に対して、オンライン資格確......
「女性の健康」で提言、エビデンスの構築を 自民・PT
自民党の女性の生涯の健康に関するプロジェクトチーム（PT、髙階恵美子座長）は23日、女性の健康に対する施策を盛り込んだ提言を座長一任で取りまとめた。提言は▽科学的エビデンスの構築▽健康に関するリテラ......
［介護］ 社会福祉施設での労災発生状況が高止まり 5年で46％増
社会福祉施設での労働災害の死傷者数が高止まりにある。厚生労働省が公表した2022年の労働災害発生状況によると、5年前と比べて46.3％の増加となっている<doc9392page4>。事故の内訳では「転倒」が全体の3割以上を占めており、厚労省は、労働者の高齢化、特に中高年齢の女性が増加したことがあると分析している<doc9392page15>。 22年に全国で発生した労働災害状況によると、社会福祉施設で発生した休業4日以上の死傷者数は1万2,780人<doc9392pa...
［医薬品］ 新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は5月23日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県などに通知した。指定取消しとなった医薬品は、「エクリズマブ（遺伝子組換え）」（アレクシオンファーマ）。同医薬品については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」第77条の6第1項の規定により指定を取り消された。また、同法第77条の2第1項の規定に基づいて希少疾病用医薬品として8医薬品が指定された。 今回、新たに指定された医薬品は以下の通り<doc9325p...
［医療提供体制］ マイナ保険証の別人情報、全保険者に点検要請 厚労相
マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異なる方法で事務処理を行っていなかったか総点検を要請したと明らかにした。 保険者が本来の事務処理と違う方法で行っていた場合は、改めて氏名や生年月日、住所の一致などの確認を行うよう要請し、7月末までに結果の報告を求めるとした。 また、オンライン資格確認等システムに登録されたデータ全体について・・・...