ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は、10月17日から23日まで「薬と健康の週間」を実施すると発表した。後発医薬品の使用推進や地域包括ケア、感染症対策などについて、薬剤師・薬局の役割を啓発する。　厚労省が公表した実施要綱によると、かかりつけ薬剤師・薬局が、処方箋受付時の調剤だけでなく、ポリファーマシーの解消や重複投薬の防止、残薬の整理、調剤後のフォローアップといった「処方箋受付時以外の対応」も紹介し、医療の質の向上を1人でも多くの国民が実感できるよう、積極的な取り組みを展開する。また、健康サポート薬局や地域連携薬・・・...

　厚生労働省は27日、同省と国土交通省、法務省の3省合同の検討会を設置し、住宅確保要配慮者（高齢者、障害者など）の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能などのあり方を検討すると発表した。7月3日に初会合を開く予定<doc9972page1>。　住宅確保要配慮者を巡っては、今後の単身高齢世帯などの増加により、居住ニーズが高まることが見込まれている。例えば、高齢者については、都道府県が指定する居住支援法人が、民間の賃貸住宅に住む高齢者などを対象とした生活支援として...

　日本病院会（日病）は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院（24日時点）から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。　入院基本料を巡っては、日病が3月14日、引き上げを求める要望書を加藤勝信厚労相に提出。電力やガスなどの値上げが病院経営にも大きな影響を及ぼしているが、診療報酬は公定価格であるため個々の病院の裁量で改定することはできないと指摘していた。　その後、...

　厚生労働省は27日、マイナンバーカードを健康保険証として利用する環境を整備するため、オンラインで資格確認する際の迅速・正確なデータ登録や、運用面でのトラブルに対応する「オンライン資格確認利用推進本部」を立ち上げる。加藤勝信厚労相が閣議後の記者会見で発表した。第1回の会合を週内に開く予定。　同推進本部は、厚労相を本部長として省内の関係する各局長などで構成し、▽オンライン資格確認における資格情報の迅速かつ正確なデータ登録▽医療機関や薬局でのさまざまなトラブル対応▽相談窓口での迅速な対応や情報収・・・...

　厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を公表した。次官級ポスト「医務技監」には、迫井正深内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）が就任する。厚生労働審議官には田中誠二職業安定局長、大臣官房長には村山誠雇用環境・均等局長が就任する。同省は7月4日付で発令する。閣議後の記者会見で加藤勝信厚労相が発表した。　健康局長には大坪寛子大臣官房審議官（医政、精神保健医療担当）、医薬・生活衛生局長には城克文大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官、社会・援護局長には朝川知昭大臣官房審議・・・...

　消防庁が27日に公表した6月19日－6月25日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,584人<doc9913page1>。5月1日からの累計は8,487人となり、前年同時期（9,316人）と比べ829人減少した。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）26人（1.6％）、少年（7歳以上18歳未満）188人（11.9％）、成人（18歳以上65歳未満）483人（30.5％）、高齢者（65歳以上）は887人（56.0％）...