定点に基づくコロナ感染者数、厚労省が初公表 「緩やかな増加」
厚生労働省は19日、全国約5000施設の定点医療機関からの報告に基づく「新型コロナウイルスの発生状況」を初めて公表した。2023年第19週（5月8～14日）の全国の定点当たり報告数は2.63。HER......
国病・JCHOの積立金返納、防衛費特措法案が衆院通過へ 財金委で可決
国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に積立金の前倒し納付を求める防衛費財源確保の特別措置法案は19日、衆院財務金融委員会で与党などの賛成多数で可決された。23日の衆院本会議で可決され、参院......
厚労省の業務移管法が成立 24年度に施行
厚生労働省の一部業務を移管させる生活衛生機能強化法は19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は2024年4月1日。 食品の規格基準策定など食品衛生基準行政の権限を消費者庁に......
メンタルヘルス対策は「人への投資」 自民PT・提言案、経営者意識改革など訴え
自民党の雇用問題調査会「働き方改革推進プロジェクトチーム」（PT、田畑裕明座長）は18日、今夏の「骨太の方針」に向けて、メンタルヘルスに関する経営者の意識改革や職場でのメンタルヘルス対策の充実を盛り......
レニン-アンジオテンシン系阻害剤の添文改訂を周知 安全性情報・401号
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は18日、医薬品・医療機器等安全性情報の第401号を公表した。レニン-アンジオテンシン系阻害剤の添付文書改訂などについて周知した。 ACE阻害剤やARBといっ......
かかりつけ機能発揮の制度整備含む「全社法」が公布 24年4月施行
政府は19日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」を公布した。「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」として、国民への情報提供の強化や、新たな機能......
保険証廃止「審議不十分」 医師らが反対集会
医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）などは18日、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法改正の反対集会を国会内で開催した。医療情報の誤登録などの問題があるのに、審議が不十分だと......
大阪府豊能町も430万円 近ツーの過大請求問題
近畿日本ツーリストが全国の自治体などから新型コロナウイルスワクチン接種業務などを受託し、受託料を過大請求していた問題で、大阪府豊能町も請求対象に含まれていたことが18日分かった。過大請求とみなされる......
【意見交換会】訪問看護、同時改定に向けた課題を議論
中医協と介護給付費分科会による18日の意見交換会では、同時改定に向け、訪問看護（訪看）の現状や課題について意見を交わした。厚生労働省は、訪看の検討の視点として、▽2040年を見据えた役割▽地域のニー......
長崎県看護協会、会長のひき逃げ事件で謝罪
長崎県看護協会の西村伊知恵会長が男性をひき逃げして死亡させた疑いで逮捕されたことを受け、協会の日野出悦子副会長は、被害者や遺族に謝罪する声明をホームページ上で公表した。「被害者のご冥福をお祈りすると......
紹介受診重点の指定へ、今月から協議開始 検討の進め方で事務連絡
外来機能報告を踏まえ、「地域の協議の場」での検討が、今月から始まる。紹介患者への外来を基本とする「紹介受診重点医療機関」の指定が、大きな焦点だ。厚生労働省医政局は17日付の事務連絡で、協議の進め方に......
「子どもの目を守る活動に尽力」 眼科医会・白根会長
日本眼科医会などの働きかけで6月10日が「こどもの目の日」になったことを踏まえ、医会の白根雅子会長は18日、「子どもの目を守る活動に尽力したい」と述べた。日本眼科学会などと合同で開いた記者懇談会で講......
社会保障費の財源確保に意欲 自民・古川氏、都内でパーティー
自民党の古川俊治参院議員は18日、東京都内で開いた政治資金パーティーで、社会保障費をこれ以上抑制すれば、「今の医療水準を保てなくなる」と懸念を示した。「来年度に向けてしっかりとした財源を得るべく、声......
病院給食改善へ、食事療養費「引き上げを」 日慢協が主張
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は18日の会見で、入院患者の給食の改善に向け、長年据え置かれている食事療養費の引き上げを求めた。給食の必要栄養量についても、回復期リハビリテーション病院などの実態に応......
【意見交換会】人生最終段階の医療、「早期に」意思決定支援を
中医協と介護給付費分科会による18日の意見交換会で、「人生の最終段階における医療・介護」がテーマになった。医療・介護従事者による早期の意思決定支援の重要性を指摘する声が、複数の委員から出た。 松本真......
厚労省の業務移管法、19日に成立へ 参院厚労委で可決
厚生労働省の一部業務を移管させる生活衛生機能強化法案は18日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。共産党、れいわ新選組は反対した。19日の参院本会議で成立する見通し。 9項目の付帯決......
22年秋、8割が時間外労働 医労連調査、前年より増加
日本医労連は17日、2022年秋の退勤時間調査結果を公表した。調査日に時間外労働を行った人の割合は79.0％で、前年同期に実施した前回調査時から8.3ポイント増えた。時間外労働を未払い賃金として換算......
「日本版CDC」設置法案、衆院を通過
国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を新設する法案について、衆院本会議は18日、与党などの賛成多数で可決した。設置に......
2040年へ「医療費抑制は不可欠」 健保連・検討委が報告書
健保連は17日、医療保険制度の将来構想に関する調査研究事業として設置した検討委員会の報告書を公表した。高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、医療ニーズの変化と介護ニーズの増大、医療技術の高度......