【電子処方箋稼働】（下）増えるプリントアウト、調剤後に保存4枚
電子処方箋を発行している日本海総合病院（山形県酒田市）の門前薬局の一つ、ラバス調剤薬局酒田南店。4月から電子処方箋に対応している。 同店が応需する処方箋は1日当たり140～150枚。そのうちの約85......
ALSへの「EPI-589再投与」、保険外併用を了承 患者申出療養
厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長）は22日、大阪大病院が申請した「筋萎縮性側索硬化症（ALS）に対するEPI-589の再投与の安全性に関する研究」を......
臨床研修の第三者評価、「義務化」で両論 負担増への懸念も
厚生労働省の医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は22日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに向け、第三者評価の「義務化」の是非を議論した。......
コロナ対応の医療機関に「継続的支援を」 大阪府医、7項目を決議
大阪府医師会は22日の定例代議員会で、新型コロナなど感染症に対応する医療機関への継続的な支援など、7項目の要望を決議した。 ほかに決議した6項目は、以下の通り。▽自らの意思により医療機関を選ぶことが......
マイナンバー問題、総点検本部の動きを「注視」 大阪府医・高井会長
大阪府医師会の高井康之会長は22日の定例代議員会で挨拶し、マイナンバー制度を巡るトラブル続発に触れた。「医療のデジタル化を避けることはできないが、正確なデータが入力されてこそ、デジタルのメリットが得......
訪問看護師も含めて「処遇改善」を 看護3団体、厚労省に要望
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は22日、2024年度診療報酬・介護報酬改定を見据え、訪問看護師を含めた全看護職員の処遇改善などを、厚生労働省に要望したと発表した。 3団......
昨年の入院点数、「初・再診」で16.1％増 コロナ措置が影響か
厚生労働省は21日、2022年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院で、レセプト1件当たり点数は、総数で前年に比べ1.8％増となった。診療行為別に見ると、特に「初・再診」が前年から16.......
閉会中審査で徹底議論を マイナ問題、公明代表
公明党の山口那津男代表は22日の党会合で、トラブルが相次ぐマイナンバーカードを巡り与野党が合意した閉会中審査の開催に期待感を示した。「課題を徹底して議論し、政府の取り組みに生かしてほしい」と述べた。......
認知症不明者10年で倍増 1万8000人、最多更新
認知症やその疑いがあり、行方不明者として2022年に全国の警察に届け出があったのは延べ1万8709人だったことが22日、警察庁のまとめで分かった。前年から1073人（6.1％）増え、認知症に限定した......
［医薬品］ 新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
厚生労働省は6月22日付で新たに4医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部（局）、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc9975page1>。▽ファビピラビル／重症熱性血小板減少症候群ウイルス感染症／富士フイルム富山化学▽ガンシクロビル／サイトメガロウイルス角膜内皮炎／ロート製薬▽Mavacamten／肥大型心筋症／ブリストル・マイヤーズスクイブ▽teclistamab／多発性骨髄腫／ヤンセンファーマ・・・...
［看護］ 「全ての看護職員の処遇改善を」看護3団体が要望書
日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の3団体は、厚生労働省の保険局と老健局に対し、訪問看護を含む全ての看護職員の処遇改善を求める要望書を提出した。2022年度の診療報酬改定（10月分）で新設された「看護職員処遇改善評価料」などでは訪問看護の職員は対象となっておらず、範囲の拡大を求めた<doc9843page4>。 この要望書は24年度に予定されている診療報酬・介護報酬の改定に向けて出されたもので、3団体の代表から各局長に手渡された。 保険局に対して出された要望書では、▽...
コロナ対策、「出口戦略」の検討を 自民・対策本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部（山際大志郎本部長）は22日、直近の感染状況について厚生労働省から報告を受けた。山際本部長はコロナ対策の「出口戦略」の重要性を強調し、今後、全体としての進め......
ゲノム医療推進法の成立、丸川氏「土台ができた」 議連活動は継続
超党派の「適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟」（尾辻秀久会長）は21日、議員立法を目指してきた「ゲノム医療推進法」が成立に至ったことを受け、報告会を開いた。議連の丸川珠代会......
【中医協】薬価専門部会で論戦開始、進め方巡り各側主張 「薬価制度は中医協で」「イノベ評価を前提にせず」
2024年度薬価改定に向けて中医協で論戦が始まった。厚生労働省は21日、今年度最初の薬価専門部会を開き、次期改定の主な課題案やスケジュール案を示した。政府・与党から薬価制度に関わる政策や報告書が出て......