「住所非表示措置」、医療法人への適用拡大を要望へ 四病協
四病院団体協議会は、医療法人や社会福祉法人などを「代表取締役等住所非表示措置」の対象にすることを求める要望書を、近く法務省民事局長に提出する方針だ。 代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締......
台風15号被災者ら、マイナ保険証なしの受診可【無料】
厚生労働省保険局医療課は5日付の事務連絡で、台風15号などに伴う災害の被災者について、保険医療機関でマイナ保険証や資格確認書などを提示できない場合でも、氏名・生年月日・連絡先などを確認することで、保......
［社会福祉］ 人口減少地域で相談支援の「新たな仕組み」 厚労省
厚生労働省は8日に開催された社会保障審議会・福祉部会に、過疎地における包括的な支援体制整備のための新たな仕組みを提案した。高齢、子ども、障害、生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、既存の事業の機能を確保しつつ、配置基準などを柔軟化する。モデル事業を実施した上で検討を進める<doc21534page17>。 6月に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」では、「新たに、高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図る」ことを掲げ、制度的対応につい...
［医療提供体制］ 病院の倒産件数が顕著に増加、25年8月時点 帝国データ
帝国データバンクが発表したデータによると、2025年の医療機関の倒産件数は8月時点で43件となった。このうち病院の倒産は10件で、前年の年間の倒産件数をすでに上回っており、病院の倒産が急増している状況が明らかになった。 43件の内訳は、病院10件、診療所16件、歯科医院17件。倒産件数が過去最多の64件を記録した24年に比べて、8月時点での医療機関の倒産件数は3件少なかった。ただ、24年の病院の倒産は年間6件で、25年は8月時点でこれを4件上回っている。 負債総額は前年同月比50.2％増の195億...
26年度の介護処遇改善、検討に着手 社保審分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は5日、2026年度の介護人材の処遇改善に関する議論に着手した。全産業平均との賃金格差拡大や最低賃金引き上げ方針な......
基本診療料「大幅アップを」 近医連が5項目決議
近畿医師会連合（委員長＝平石英三・和歌山県医師会長）は7日、和歌山市内で開いた定時委員総会で、基本診療料の大幅アップなど5項目を政府に求める決議をまとめた。 次のような内容を要請した。▽社会保障予算......
石破首相退陣へ、総裁選要求で続投断念 自民、後任選出急ぐ
石破茂首相（自民党総裁）は7日、官邸で緊急記者会見を開き、退陣する意向を表明した。7月の参院選大敗で求心力を失い、自民内では閣内を含む党所属国会議員や地方組織に総裁選前倒し要求が拡大。続投を断念した......
OTC薬の遠隔販売、厚労省が「手引」作成へ 27年の解禁向け
厚生労働省は来年度、医薬品医療機器等法の改正によって2027年に解禁を予定する「OTC医薬品の遠隔販売」に関して、実施事業者向けの「手引」を作成する。遠隔販売の要件は基本的に省令で定めつつ、より具体......
都道府県の後発品GMP調査水準引き上げへ 厚労省、26年度
厚生労働省は、2026年度予算概算要求に新たに「後発医薬品の品質確保のための査察水準向上事業」として1300万円を計上した。都道府県が行う後発品のGMP調査に医薬品医療機器総合機構（PMDA）の職員......