中央社会保険医療協議会は21日、2024年度の診療報酬改定に向けて、外来医療への評価の議論を始めた。中長期的な人口減少や高齢化を見据えた地域医療の提供体制を整備するため、診療所などの「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関の役割分担や連携を後押しする。外来医療では、「かかりつけ医機能」のほかに、生活習慣病対策やオンライン診療への評価なども議論する<doc9777page131>。 5月に成立した全世代型社会保障制度関連法には、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備が盛り込まれ、診療所...
厚生労働省は21日、診療報酬の「機能強化加算」について2018年4月に新設されて以降増え続けていた届け出施設数が初めて減少したことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した。その一方、算定回数は増加に転じた<doc9777page66>。 7月1日時点での同加算の届け出医療機関の数は、18年が1万2,841施設、19年は1万3,868施設、20年は1万4,653施設、21年は1万5,190施設と年々増加した。しかし、22年は1万4,760施設となり、前年と比べて430施設減った<d...
岸田文雄首相は21日に開いた記者会見で、マイナンバーカードでの相次ぐトラブルで国民の不安が広がっていることに対し「現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することが大前提」とし、信頼を取り戻すために政府を挙げて取り組む考えを示した。 政府は21日に、デジタル庁や厚生労働省、総務省による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。岸田首相は総点検本部の初会合で「コロナ対応並みの臨戦態勢で政府横断的に取り組む」ことを関係大臣に指示したという。※この記事の詳細はリンク先・・・...
マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受けて、政府は21日、デジタル庁と厚生労働省、総務省の3省庁による「マイナンバー情報総点検本部」を立ち上げた。秋までに、カード取得者が「マイナポータル」上で閲覧可能な情報が含まれる全ての制度について、ひも付けが正確に行われているか点検し、誤登録の修正や情報漏えいの調査を行う。 デジタル庁に総点検本部を設け、対象となる分野を多く所管する厚生労働省と総務省と連携して進める。 各省庁は7月中に、ひも付け実施機関の事務処理方法を確認する。その上・・・...
四病院団体協議会（四病協）は21日の総合部会で、入院時食事療養費を見直すよう求める要望書を、厚生労働省に改めて出すことを決めた。要望する時期はまだ決まっておらず、詳細は今後詰める。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長は「今のままでは納得して入院患者に食事を提供できる状況にないということを強く訴えていきたい」とし、政治家にも働きかけていく考えを示した。 病院の給食部門の収支については、厚労省が2017年6月に行った実態調査で、「全面委託」「一部委託」「完全直営」の全ての運営・・・...
厚生労働省は、後発医薬品産業のあるべき姿とそれを実現するための施策を議論する新会議体のほかに、ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消策など薬事関係施策を検討する新たな会議体も立ち上げる方針だ。両検討会......
財務省主計局の大沢元一主計官（厚生労働係、社会保障総括担当）は20日、日本フォーミュラリ学会が主催する第4期医療費適正化計画をテーマにした都道府県担当者向けセミナーに登壇し、同計画に地域フォーミュラ......
マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」を巡り、システム不具合などで「無保険扱い」となった患者に対する医療費10割の請求例が、少なくとも776件に上ることが20日、全国保険医団体連合会（保団連、東......
富士通は20日、マイナンバーカードを使ったコンビニの証明書発行で誤交付が相次いだ問題を巡り、子会社がサービスを提供する全自治体でシステムの点検を終え、利用を再開したと発表した。最後の点検は17日の横......
愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）は20日、痔の手術後に出血性ショックで10代の男性患者が死亡する医療事故があったと発表した。病院は適切な術後管理が行われていなかったと判断。医療事故......