公明代表「防止徹底を」 マイナ他人利用、問題深刻と指摘
公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったことについて「深刻に受け止め、政府として徹底した防止策を確立してほしい」と述べた。同時に「(マイナンバー......
公明党の山口那津男代表は20日の記者会見で、マイナンバーカードを他人が利用する事案が2件あったことについて「深刻に受け止め、政府として徹底した防止策を確立してほしい」と述べた。同時に「(マイナンバー......
政府が20日閣議決定した2023年版「高齢社会白書」によると、医療や健康の情報を「インターネットで調べることがある」と答えた65歳以上の高齢者は22年度に50.2%を占めた。2人に1人に当たり、17......
加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後会見で、マイナ保険証を利用した際のオンライン資格確認が行えない場合について、レセプト請求など医療費の取り扱いに関する運用の方向性を示した。今後、具体的な運用方法をさ......
医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払うことで保険診療を受けられるようにし、医療機関側は「レセプト振替機能」などを使って差額の請求に支障が生じない仕組みについて医療関係者と調整している。6月中をめどに具体的な方法を周知する。加藤勝信厚労相が20日、閣議後の記者会見で明らかにした。 マイナ保険証を巡っては、医療機関の窓口などで、顔認・・・...
政府が20日に公表した2023年版の高齢社会白書によると、医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることがある高齢者の割合は、22年度には5年前と比べて2.5倍超に増えた。特に病名や症状、処置方法といった情報収集の割合の伸びが顕著となった<doc9739page2>。 調査は、22年10月28日から11月24日にかけて全国の65歳以上の男女を対象に実施。2,414人から有効回答を得た<doc9737page1>。 医療機関や病気などの情報をインターネットで調べることが...
消防庁が20日に公表した6月12日-6月18日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,843人<doc9798page1>。5月1日からの累計は6,895人となり、前年同時期(5,247人)と比べ1,648人増加した<doc9798>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)33人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)300人(16.3%)、成人(18歳以上65歳未満)586人(31.8%)、高齢者(6...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
日本薬剤師会は19日、「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針2023)」と「規制改革実施計画」の閣議決定を受けた山本信夫会長のコメントを公表した。骨太の方針については、少子化対策だけでな......