日歯・堀会長、「充実した任期だった」 退任前に挨拶
日本歯科医師会の堀憲郎会長は15日の定時代議員会で、退任前に最後の挨拶に立った。7年3カ月の在任中の取り組みを振り返り、「個人的には非常に充実した任期を送らせてもらった」と述べた。関係者への謝意も示......
早期解散、マイナ不手際重しに 岸田首相、戦略練り直しへ
岸田文雄首相が今国会中の衆院解散見送りを表明した。時の首相が「伝家の宝刀」の封印を明言するのは極めて異例だ。マイナンバーカードを巡るトラブル続出で内閣支持率が下落に転じ、選挙協力に関して公明党との溝......
全自病、「医療DX」で委員会設置 小熊会長「財源はどう捻出？」
全国自治体病院協議会は15日の定時総会で、「医療DXの認知と必要性・重要性を検討する委員会」を設置することを決めた。公立病院での医療DXの必要性を探るため、人材確保や財源などについて、広く検討する構......
横浜市立大のLDLアフェレシス療法、「評価困難」 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大副学長）は15日、横浜市立大付属病院が先進医療Bとして実施した「LDLアフェレシス療法」について、総括報告書を了承した。評価主担当の戸高浩司......
社保料増額、1割満たず 少子化対策の財源で、時事世論調査
時事通信が9～12日に実施した6月の世論調査で、「異次元の少子化対策」の財源をどう確保すべきか尋ねたところ、「国債発行」が23.1％で最多だった。次いで「社会保障費などの歳出削減」21.5％、「消費......
内閣支持下落35.1％ 時事世論調査
時事通信が9～12日に実施した6月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比3.1ポイント減の35.1％だった。支持率が下落に転じたのは1月以来5カ月ぶり。不支持率は同3.2ポイント増の35.0％で、支......
ケアプランデータ連携システム、利用状況を公表へ 国保中央会
国民健康保険中央会は13日、同会が運営する「ケアプランデータ連携システム」の利用状況を定期的に公表すると発表した。掲載するのは福祉医療機構のサイト「WAM NET」で、初回は7月下旬になる見通し。近......
いじめ対策に科学的知見 精神科医ら学会設立
子どものいじめ防止に科学的知見を生かそうと、大学教授や精神科医らがいじめの原因や現状分析の内容を共有して発信する「子どもいじめ防止学会」を15日までに設立した。 弁護士で東京経済大教授の野村武司氏が......
認知症へ悪影響、認識7割 コロナ禍で医療介護施設
新型コロナウイルス禍による生活の変化で医療・介護施設の70％が認知症の人の状態に「影響が生じた」と認識していることが15日までに、広島大と日本老年医学会の全国調査で分かった。施設の感染対策による面会......
［医薬品］ 2023年5月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は15日、2023年5月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc9845page3><doc9845page5>▽総額／762億円（前年同月比16.6％減）▽米国／224億円（38.5％減）▽EU／134億円（36.1％増）▽アジア／330億円（15.6％増）▽中国／188億円（16.8％増）●輸入額<doc9845page4><doc9845page13>▽総額／3,598億円（11.9％...
［介護］ 物価高騰で施設は厳しい経営環境、介護報酬反映を 東京都が要望
東京都は、2024年度の国の施策・予算に対する提案要求を公表した。物価高騰で「介護事業所・施設は厳しい経営環境に置かれている」と指摘。事業を安定的・継続的に運営するため、介護報酬に反映させるよう求めている<doc9766page421><doc9766page422>。 物価高騰に伴う介護事業所・施設への支援を巡っては、各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどしているが、これらは臨時的なものであるため「制度的な対応が必要」としている<do...
［介護］ 「ケアプラン標準仕様」を一部改訂 厚労省・通知
厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプラン標準仕様）について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。 6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>。厚労省は各都道府県に対し、市区町村や介護事業者、関係団体などへの周知...
［医療提供体制］ 公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も 全自病
全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。 九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明した。 全自病が22年12月から23年1月にかけて行ったアンケートでは、公立の173病院のうち3割超...
［医療提供体制］ 少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明 全自病・会長
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。 2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・与党に働き掛ける方針。 全自病など15団体が参加する日本病院団体協議会は7日、国民にとって・・・...