マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の個人情報がひも付けられていた問題で、厚生労働省は13日、新たに60件が確認されたと公表した。このうち4件については処方された薬などの情報が閲覧されていた。 加藤勝信厚労相が13日の閣議後の会見で公表した。 厚労省ではこれまで、「マイナ保険証」の誤登録が2022年11月末までの間に7,312件あったことを確認しており、今回新たに22年12月から23年5月22日までの期間でわかった分について明らかにした。今回の60件と合わせると、これまで判明した誤登録は...
マイナ保険証に別人の医療情報がひも付けられるトラブルが相次いでいることを受けて、加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で「個人情報が洩れるということはあってはならずしっかり対応したい」とした上で、「マイナンバーカードに診療情報を集約して一体化することで、より安全・効率的な医療ができるというメリットを（国民の）皆さんに享受していただきたい」と述べた。 加藤厚労相はマイナ保険証を巡る問題について「一件でも間違ったひも付けがあってはならず、今後こうした事例が出ないように留意し、対応したい」と話・・・...
参院厚生労働委員会は13日、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。 法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
2023年度薬価改定後の医薬品の価格交渉を巡り、医薬品卸が医療機関に提示する納入価格水準の引き上げに動いている模様だ。妥結のめどとなる9月末はまだ先だが、卸側と病院側の双方が電気代の上昇などで経営的......
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は12日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）について、局長通知に基づく現行の運用をベースに法制度化を求める方向でほぼまとまった。今後、同通知で......
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の田中俊幸広報委員会委員長は10日、京都市で開催された日本医薬品情報学会総会・学術大会のシンポジウムでの講演後の質疑応答で、後発医薬品の不正製造を発端に始まった医......
自分や家族が遺伝情報に基づく差別的な扱いを受けた経験の有無を尋ねたところ、約3％が「ある」と回答したとの調査結果を、東京大などのチームがまとめたことが12日分かった。具体的な場面として結婚や妊娠、出......
中国民政省は12日までに、2022年の婚姻件数が683万3000組だったと発表した。中国メディアによると、公表が始まった1986年以降の最低水準を更新した。21年の763万6000組から一層落ち込ん...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年21週(5/22-28)によると、ヘルパンギーナの患者の定点あたり報告数は1.33。前週と比較すると約1.8倍に急増。都道府県別では、宮崎の8.92
医療系コンサルティングなどを手がけるメディヴァの子会社「シーズ・ワン」は、経営状態の悪化や後継者不在といった課題を抱える中小病院について、地域包括ケアシステムの中核拠点となる「コミュニティ・ホスピタ......