26年度予算要求122兆4000億円 国債費急増、防衛・社保も
財務省は3日、国の2026年度一般会計予算の概算要求総額が122兆4454億円になったと発表した。25年度要求から約4兆8000億円増加し、3年連続で過去最大となった。長期金利が上昇し、借金である国......
医療情報の利活用、制度設計へ 政府検討会が始動
政府は3日、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」（座長＝森田朗・東京大名誉教授）の初会合を開き、電子カルテなどの医療等情報を、より利活用していくための制度設計の検討を始めた。今後、日本医師会や......
皆保険堅持へ、地方の医療体制確保に意欲 初当選の小林氏
7月の参院選・岡山選挙区で初当選した自民党の小林孝一郎参院議員（医師）が本紙の取材に応じた。国民皆保険の維持に向けて、地方の医療提供体制の確保に取り組んでいきたいと意欲を示した。どこに住んでいても医......
医療安全管理者を法令上に位置付け 厚労省、検討会で提案
厚生労働省は3日の検討会で、医療安全管理者を法令上に位置付けることなどを盛り込んだ「議論の方向性」を示した。大きな反対はなかったが、医療安全管理者の職種などには注文が付いた。 3日に開いたのは「医療......
端末によるフレイル判定、従来法に「劣らない」 長寿医療研究センター
国立長寿医療研究センターは3日までに、スマートウオッチなどのウエアラブルデバイスによるフレイル判定の入院・死亡予測が、従来の評価法と比べて劣らないとする研究結果を公表した。 研究は同センターとオース......
マニュアル6件の改定内容了承 重篤副作用対応で、厚労省検討会
厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は3日、「重篤副作用疾患別対応マニュアル アナフィラキシー」など6件のマニュアルについて、改定内容を大筋で了承した。今後、一部の文言修正などを経て周知する。 了承......
感染症危機管理統括庁、5.7億円を要求 内閣官房
内閣官房は3日までに、2026年度予算概算要求の概要を公表した。内閣感染症危機管理統括庁分として5億6600万円を計上した。前年度予算に比べて8000万円増となった。 訓練研修経費として1億1900......
アレルギー基本指針、改正は「医療計画念頭に検討」 厚労省
厚生労働省はアレルギー疾患対策の総合的な推進を図る「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」の改正に向けた検討について、医療計画と歩調を合わせるスケジュールとする方針だ。次回改正に関する検討は......
ARIの「特定感染症予防指針」、原案を了承 11月中にも公布
厚生労働省は3日の厚生科学審議会感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立健康危機管理研究機構副理事長）で、「急性呼吸器感染症（ARI）に関する特定感染症予防指針」の原案を示し、大筋の方向性について了承を得......
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 25年6月分概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年6月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc21747page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：198万8,497人（前年同月比2万1,735人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,202世帯（5,443世帯減・0.3％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,538世帯（4,785世帯減・0.5％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,834世帯（1,1...