給与情報の報告、状況次第で「義務化も検討」 岸田首相、医療経営DBで
岸田文雄首相は19日、医療法人の経営情報に関するデータベース(DB)で任意項目にする予定の給与関連情報について、今後の報告状況によっては義務化も検討すると表明した。全世代社会保障法案を審議した参院本......
岸田文雄首相は19日、医療法人の経営情報に関するデータベース(DB)で任意項目にする予定の給与関連情報について、今後の報告状況によっては義務化も検討すると表明した。全世代社会保障法案を審議した参院本......
岸田文雄首相は19日の参院本会議で、出産費用の保険適用について、2024年度から実施する出産費用の見える化の取り組みを検証した上で、26年度を目標に検討する姿勢を示した。高木真理氏(立憲民主)、東徹......
世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は18日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は依然として不安定な動きを見せており、感染が落ち着くまでに、さらなる問題......
かかりつけ医機能が発揮される制度整備などを図る全世代社会保障法案は、19日の参院本会議で趣旨説明があり、審議入りした。加藤勝信厚生労働相は、創設するかかりつけ医機能報告について、「法律上の効果として......
日本介護支援専門員協会が19日に開いた会見で、七種秀樹副会長は、医療との連携のためにケアマネジャーが果たすべき役割の強化について、医療関係団体と協議を進めていく考えを示した。●「メディカルケアマネジ......
デング熱の感染拡大に見舞われたアルゼンチンの原子力委員会は17日までに、雄の蚊に放射線を照射し不妊化する取り組みを行っていることを明らかにした。現在は1週間で1万匹に照射しているが、今後は50万匹ま......
20歳以上の約8人に1人が患者とされる慢性腎臓病(CKD)の早期発見・治療に向け、厚生労働省が働く世代の対策を強化するモデル事業を始めることが19日、同省への取材で分かった。重症化を予防して人工透析......
都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意見交換会で厚生労働省が出したデータによると、高齢者(65歳以上)の「独居世帯」が全世帯に占め・・...
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡大した20年以降、高齢者施設や障害者施設でクラスター(感染集団)が起きるケースがあり、厚生労・・・...
日本医療機能評価機構は19日、4月7日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは21病院(新規2病院、更新19病院)。認定総数は、前回から7病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、2,008病院(前回までの認定病院数2,013病院)となった<doc8973page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽神戸大学医学部附属病院(兵庫県)▽公益財団法人西熊谷病院 西熊谷病院(埼玉県)が記載されている<doc8973page2>...
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。 医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効かなどを議論する。 厚労省はまた、24年度の同時改定に向けて、▽認知症の早期発見や、認知症の高・・...
厚生労働省は19日、ナショナルデータベース(NDB)に格納されているデータの利用申請から提供までの期間を、現状の平均390日から最短7日に大幅に短くする方針を社会保障審議会・医療保険部会の専門委員会に提案し、了承された<doc8958page12>。データの利活用を促すのが狙いで、2024年秋から適用。合わせて、現在は約3カ月に1回となっている申請締め切りを当面の間は毎月設ける<doc8958page8><doc8958page12>。 厚労省はまた、NDBのサ...
政府は18日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売(零売)における「違法」な件数について「政府として把握していない」とする答弁書を閣議決定した。零売による有害事象の数についても回答を避けた。厚生労働......
塩野義製薬とピクシーダストテクノロジーズ(PxDT)は18日、日常生活の中で認知症の予防、認知機能の改善が可能な社会の実現を目的とした「ガンマ波サウンドを活用した生活に溶け込む認知機能ケア」について......