[経営] 医療・福祉分野の就業者数は917万人 労働力調査4月分・総務省
総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc9479page1>。●就業者数▽産業全体:6,741万人(前年同月比14万人増)▽医療・福祉:917万人(29万人減)●完全失業者数/190万人(2万人増)●非労働力人口/4,079万人(37万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.2ポイント減)・・・...
総務省は5月30日、2023年4月分の「労働力調査(基本集計)」を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc9479page1>。●就業者数▽産業全体:6,741万人(前年同月比14万人増)▽医療・福祉:917万人(29万人減)●完全失業者数/190万人(2万人増)●非労働力人口/4,079万人(37万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.6%(対前月比0.2ポイント減)・・・...
厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」(2023年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.32倍(前月比と同水準)<doc9439page1><doc9439page2>●新規求人倍率(季節調整値):2.23倍(前月比0.06ポイント減)<doc9439page1><doc9439page2>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc9439page5>▽全体/20万7,890人(対前年同月比1.2%...
日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した<doc9432page1>。 診療報酬や介護報酬は公定価格なので、医療機関や介護保険施設は物価高騰の直撃を受けても価格に転嫁できない。そのため要望書では、看護職員の賃上げを行いたくても原資がないと説明している<doc9432page1>。 また、2022年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象は一部の医...
消防庁が30日に公表した5月22日-5月28日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人<doc9433page1>。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期(1,948人)と比べ1,493人増加した<doc9433page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)33人(3.8%)、少年(7歳以上18歳未満)187人(21.4%)、成人(18歳以上65歳未満)224人(25.6%)、高齢...
加藤勝信厚生労働相は30日の閣議後会見で、マイナ保険証で別人情報がひも付けられていた件数の中間取りまとめを公表することを明らかにした。 23日に全保険者へ要請したオンライン資格確認等システムの登録デ......
医療機関が患者から取得する医療情報について、製薬企業などによる創薬などへの利活用(二次利用)を促すため、政府が医療情報の提供方針や法制上の課題、二次利用における審査の体制について具体的な議論に乗り出......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は29日、日本セルヴィエの抗悪性腫瘍酵素剤「オンキャスパー点滴静注用3750」(一般名=ペグアスパルガーゼ)などの承認を了承した。6月にも承認される見通......
自民党の有志議員は29日、新たにセルフメディケーションを推進する政策の検討や、制度・仕組みに関する提言を行うための「セルフメディケーション推進議員連盟」を設立した。会長には発起人代表の宮沢洋一参院議......
新型コロナウイルスワクチンの開発を手がける創薬ベンチャー、VLPセラピューティクス・ジャパン(東京)は29日、福岡県久留米市で臨床試験(治験)用ワクチンの製造拠点の整備を始めたと明らかにした。来年の......
厚生労働省は29日、同省のメール中継サーバーが不正アクセスを受け、海外向けに約10万通の迷惑メールが送信されたと発表した。発信元のアドレスは同省のものでなく、サーバーが「踏み台」にされたとみられる。......
公明党の高木陽介政調会長は29日、岸田文雄首相と官邸で会い、子ども・子育て政策に関し、徹底した歳出改革を行い、安易に国民に追加負担させないよう求める提言を手渡した。政府が6月に策定する経済財政運営の......
厚生労働省の医道審議会・保健師助産師看護師分科会「看護師等確保基本指針検討部会」(部会長=萱間真美・国立看護大学校長)は29日、策定から約30年間、一度も見直していない「看護婦等の確保を促進するため......
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理(日本郵政社長)は29日、「春の建議」手交後の会見で、少子化対策の財源確保に向け、社会保障分野の歳出改革に言及した。「やるべきことはきちんとやっ......
自民党の政調全体会議は29日、「骨太の方針2023」の骨子案について意見を交わした。厚生労働部会の田畑裕明部会長は、2024年度のトリプル改定について、「人材確保やサービスの質の確保の観点から大幅な......
全国保険医団体連合会(保団連)は29日、医療機関でのマイナ保険証の不具合について、実態調査の結果を公表した。24都府県の27保険医協会・保険医会からの回答を集計したところ、4月以降、「マイナ保険証に......