日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。 声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営する医療機関（医科・歯科）や薬局、介護施設などは「価格に転...
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）と国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム（PT、古屋圭司座長）は25日の合同会議で、議員立法の歯科口腔保健推進法改正案の法案審査を行い、了承した。今国会に提出する......
自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会・介護委員会は25日、合同会議を開き、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を了承した。法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる関係......
日本感染症学会と日本化学療法学会は24日、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用負担に関する要望書を10日付で加藤勝信厚生労働相宛てに提出したとホームページ上で周知した。 新型コロナは感染症法上の5類......
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」は24日、予防接種基本計画の見直しに向け業界団体などからヒアリングした。基本計画に記載のある開発優先度の高いワクチンに......
平井伸治鳥取県知事は24日の記者会見で、マイナンバーと公金受取口座をひも付ける手続きで誤登録事例が相次いでいることに関し「地方団体はマイナンバーカードを住民に勧めてきた立場。不測の事態につながり非常......
病気や生殖補助医療の研究のために、人の受精卵（胚）をどのくらいの期間なら培養していいか―。各国が採用する基準の「14日間」を超える培養の是非を日本の一般の人に尋ねたところ42.9％が「判断できない」......
昨年8月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生（当時14）が接種2日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、分かった。経緯を論文に......
毎年「冬」と「春から初夏」にかけて流行するA群溶血性レンサ球菌咽頭炎=溶連菌感染症。2020年の春以降大きな流行はありませんでしたが、これからの季節に流行が心配な感染症です。 ◆溶連菌感染症とは?...
厚生労働省の「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）」は24日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）第6.0版」の最終版を大筋で了承した。今後、細かな文言を修正した上で、5月......
政府は来年度からの「異次元の少子化対策」の財源について、「徹底した歳出改革」を軸に確保する方針だ。3年間の集中期間中に積み上げる年3兆円規模の追加財源のうち、公的医療保険料の引き上げなど新たな負担は......
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、少子化対策の財源を巡る政府内の議論を踏まえ、「国民の生命と健康を守るため、安定した医療を提供するための医療費確保は重要」と述べた。財源確保に向け、診療報酬の......
全国自治体病院協議会など3団体は23日、医療機関の新型コロナウイルス対応について、引き続き政府の支援を求める要望書を、自民党の自治体病院議員連盟に提出した。全自病の小熊豊会長は24日の会見で、要望書......