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[医療提供体制] NPの制度化をけん制 日本医師会と病院系4団体

 在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」(NP)の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。 意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事故に対する責任の所在など根本的な議論が不可欠で、それらを十分に議論せず判断を下...

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[医療提供体制] 医師労働時間短縮計画の評価申請121件 日医

 日本医師会は24日、「医療機関勤務環境評価センター」が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の申し込みが22日現在、計121件になったことを明らかにした<doc9306page2>。 取り組みへの評価は、提出書類などに不備がなく、手続きが順調に進んだとしてもおおむね4カ月程度はかかるといい、日医では早期の対応を呼び掛けている。 医師の時間外労働の上限は2024年4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制される。ただ、救急など地域に不可欠な医療の業...

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[医療提供体制] 医療情報ガイドライン第6.0版、31日に公表へ

 厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった<doc9285page7>。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が概ね了承された。 第6.0版については当初、3月中にまとまる予定だったが、関係者間での調整が付かず、公表がずれ込んでいる。既に固まっている骨子としては、▽概要編▽経営管理編▽企画管理編▽システム運用編-の4項目から構成。これらに対し、3月末から4月下旬までの約1カ月...

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防衛費特措法案が参院で審議入り

 国立病院機構と地域医療機能推進機構(JCHO)に積立金の前倒し納付を求める防衛費財源確保の特別措置法案は24日、参院本会議で審議入りした。鈴木俊一財務相が趣旨を説明した後、岸田文雄首相が出席して質疑......