補助減で専用病床縮小3割、コロナ5類・経営判断も 47都道府県
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う補助金減額を理由に、47都道府県の3割に当たる12府県で、コロナ患者専用に確保した入院病床を縮小する動きがあることが16日、共同通信の調査で分かった。確保病床......
子ども予算、一元管理へ 政府、特別会計創設検討
政府は少子化対策強化に向け、子ども政策関連予算を一元的に扱う特別会計を創設する検討に入った。こども家庭庁所管の児童手当や、厚生労働省が担う育児休業給付を管理する。複数の関係者が16日、明らかにした。......
医師への発砲事件、風化させず ふじみ野市の取り組み
昨年1月下旬、埼玉県ふじみ野市で起きた訪問診療スタッフへの発砲事件は、全国の医療関係者に衝撃を与えた。鈴木純一医師が死去して1年2カ月たった今年4月、市がまとめた「地域の医療と介護を守る条例」が施行......
医療従事者の安全確保へ、「法整備」「情報共有」を 残る課題
訪問診療スタッフへの発砲事件を受け、再発防止への取り組みを続ける埼玉県ふじみ野市。市の意見交換会に加わった地元の医療・介護関係者は、暴力やハラスメントから身を守るために、法整備や情報共有の仕組みなど......
【中医協】SaMDのコスト構造、企業が「透明化」推進を 委員が指摘
中医協・保険医療材料等専門組織の「プログラム医療機器（SaMD）等専門ワーキンググループ（WG）」は16日、前回に引き続き、業界団体の話を聞いた。ヒアリングには、▽日本医療機器産業連合会（医機連）▽......
コロナの公費併用診療、高額療養費の扱いを説明 厚労省
厚生労働省は16日付で更新した事務連絡の「Q＆A」で、5類移行後の新型コロナ患者の公費併用診療について、高額療養費の取り扱いを示した。過去12カ月以内ですでに3カ月以上高額療養費が支給されている場合......
厚労省の業務移管法案、参院で審議入り
厚生労働省の一部業務を移管させる生活衛生機能強化法案は16日、参院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。 食品の規格基準策定など食品衛生基準行政の権限を消費者庁に、水道整備......
一般企業と同程度以上の「賃金引き上げ」を 介護11団体、首相に要望
介護関連の11団体は16日、物価・賃金高騰対策に関する要望書を、岸田文雄首相に提出した。介護事業所でも、一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるように、2023年度の緊急的な措置や、24年度の介護......
核戦争防止の世界大会、広島県医・松村会長らが参加 4月下旬
第23回核戦争防止国際医師会議（IPPNW）世界大会が4月26～30日、ケニア・モンバサで開かれ、日本からIPPNW日本支部長の松村誠・広島県医師会長ら11人が参加した。●核兵器への処方箋、「廃絶以......
カナダが認知症薬申請受理 エーザイの「レカネマブ」
エーザイは16日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療の新薬「レカネマブ」の販売承認申請をカナダ保健省が受理したと発表した。3月末に申請していた。今後カナダ保健省が審査する。 レカネマブ......
新たなカンジダ真菌が拡大 国内で帰国者から確認
健康な人には無害だが、免疫が低下した人では命に関わることがある真菌「カンジダ・アウリス」による感染症が世界で拡大している。帝京大の槙村浩一教授らが日本で2005年に発見したが、最近になって東南アジア......