議連が認知症基本法案 超党派で策定、成立目指す
認知症に関する超党派の国会議員連盟は9日、認知症基本法案を取りまとめた。政府内に首相を本部長とする「認知症施策推進本部」を設置するなど、関連政策の充実を図る内容。今後、与野党で個別に党内手続きが進む......
患者暴行の病院、改善計画 東京都は再提出要請
看護師らによる患者暴行事件があった東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」は9日、第三者を交えた虐待防止委員会を設置するなどとした改善計画を都に提出した。都は内容に具体性が足りないとして、計画の修正と......
薬価の中間年改定、対象品目見直しを 公明、厚労相に提言
公明党の厚生労働部会（佐藤英道部会長）と医薬品・医療機器検討委員会（山本香苗委員長）は9日、医薬品・医療機器の安定供給に向け、薬価の中間年改定の対象品目見直しや、機器の原材料の適正価格での供給を求め......
5類移行後の医療体制、「国レベルの方針を」 都医・尾﨑会長
東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、新型コロナウイルスの5類移行後の医療提供体制について、「根本的な問題は解決していない。次の感染拡大に向けて、どういう体制に変えていくのかを、国レベルの方針の......
6月10日、「こどもの目の日」に 眼科啓発会議
日本眼科医会、日本眼科学会などでつくる日本眼科啓発会議は、6月10日を「こどもの目の日」に制定し、日本記念日協会に登録した。子どもの目の健康を守る啓発活動の一環だ。今月28日に、東京都内で制定記念式......
自民・社保調査会、トリプル改定「大幅な引き上げを」 骨太を視野
自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）は9日の役員会で、医療・福祉分野の物価高騰・人件費上昇への対応を求める決議を会長一任でまとめた。政府が6月に決定する「骨太の方針2023」を視野に入れ、20......
一時金引き上げ後の出産費用、調査へ 参院厚労委で岸田首相
参院厚生労働委員会は9日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案について、岸田文雄首相にも出席を求めて、審議した。岸田首相は、出産育児一時金引き上げ後の産科医療機関の出産費用を......
老施協の次期会長、栃木の大山氏を選出へ 来月に正式決定
全国老人福祉施設協議会は9日までに、現副会長の大山知子氏（栃木県）を次期会長候補に選出した。会長・副会長らの役員は、6月20日の定時社員総会と理事会で正式に承認される見通し。任期は約2年間で、同日か......
スマホにマイナ、11日から 保険証利用、来年4月にも
河野太郎デジタル相は9日の記者会見で、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載が11日から可能になるとして、活用を呼びかけた。まずは米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用するスマ......
10都道府県医で役員改選 ピークは来月17、18日
2023年度は10都道府県医師会が、6月に役員改選を迎える。本紙の取材では、役員改選を行う定例（定時）代議員会の開催は、6月17、18日がピークとなりそうだ。 改選期を迎えるのは、北海道、東京、神奈......
〔案内〕「医療の質向上コンソーシアム」、来月6日に開催
日本医療機能評価機構は6月6日（火）午後5時半～7時、「医療の質向上のためのコンソーシアム」をオンライン（Zoom）で開催する。昨年度実施した「医療の質可視化プロジェクト」の計測結果を、専門家が解説......
コロナワクチン健康被害、新たに197件を認定 厚労省
厚生労働省の部会は8日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった239件のうち、197件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。 他の40件は、▽予防接種と疾病の因......
［経営］ 毎月勤労統計調査 23年3月分結果速報 厚労省
厚生労働省は9日、2023年3月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc9223page6>▽総額／27万7,469円（前年同月比0.4％減）▽定期給与／25万8,319円（0.4％増）▽特別給与／1万9,150円（9.4％減）●月間実労働時間<doc9223page7>▽総実労働時間／130.4時間（0.8％増）▽所定内労働時間／125.5時間（0.9％増）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者数と労...
［家計調査］ 家計調査報告 23年3月分 総務省
総務省は9日、2023年3月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc9205page2>▽全体／31万2,758円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.9％減）、2カ月ぶりの実質減少▽保健医療関連／1万5,748円（名目6.1％増、実質4.7％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万8,581円（名目0.9％減、実質4.5％減）、6カ月連続の実質減少<doc9205page3>・・・...