新生児の聴覚検査、「全額公費負担を」 自民議連、厚労相に要望
自民党の難聴対策推進議員連盟（上川陽子会長）は27日、新生児聴覚検査の全額公費負担を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。経済的負担の軽減に向け、特別児童扶養手当の所得制限撤廃、補装具費支給......
皆歯科健診への法改正、「各党で抵抗感なし」 自民・山田氏
自民党の山田宏参院議員は27日、「国民皆歯科健診」に向けて検討を進めている歯科口腔保健推進法改正案について、「現在の感触では、法案自体に抵抗感がある党は与野党ともにない」と述べた。日本歯科医師連盟の......
かかりつけ機能、法律による定義を評価 参院厚労委で参考人
参院厚生労働委員会は27日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案について、参考人質疑をした。かかりつけ医機能を法律に定義することを評価する意見が出た。●かかりつけ医、「幅広い......
オン資義務化「違憲」訴訟、第2次原告団の結成で集会
オンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違憲だとして、義務の無効確認などを国に求めた訴訟で、原告団と東京保険医協会は27日、第2次訴訟の原告団結成を踏まえ、衆院議員会館で集会を開いた。原......
医療貸付の利率、5月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は5月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.500％とする。償還期間が10年超から30年......
「マイナ保険証」法案、衆院を通過
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案について、衆院本会議は27日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送る。 法案では、保険証の廃止後、マイナカードを持っていない人も......
厚労省の「業務移管」法案、衆院通過
厚生労働省の一部業務を移管する生活衛生機能強法案について、衆院本会議は27日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送る。 法案では、食品の規格基準策定など食品衛生基準行政の権限を消費者庁に、水道整備......
子ども自殺防止で初会合 小倉氏「原因究明し対応」
政府は27日、子どもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議（議長・小倉将信こども政策担当相）の初会合をこども家庭庁で開いた。同庁のほか厚生労働省、文部科学省、警察庁などで構成。2022年に小中高生の自殺......
［感染症］ コロナ定点把握、毎週金曜に公表 初回は5月19日
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。 位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日－5月14日分の新規感染者数となる<doc9051page1>。...
［診療報酬］ コロナ後遺症の診療、3カ月ごと147点 報酬特例で評価へ
厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。 全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによると、特例の適用は、新型コロナの後遺症の診療に対応できる医療機関として都...