ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は15日、2022年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc8620page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,996億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,342億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,475億円▽施設サービス分／2,740億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：696.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の急変に対応するため、地域包括ケア病棟や介護施設による対応を推進する方針を示した<doc8386page4>。　急性期一般病棟の入院患者に占める高齢者の割合が年々上昇しているため、地域包括ケア病棟や介護医療院、介護老人保健施設による急変への対応を促すことで、急性期の入院医療を効果的・効率的に提...

　厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した<doc8382page8>。効果的・効率的な情報連携を進めるのが狙い。複数の委員から、統一化を進めるべきだとの意見が出た。　医療と介護の施設間での情報の提供や連携は、いまだに手交や郵送といったアナログな方法で行われることが多い。ただ、今後はDXの推進によって「全国医療情報プラットフォーム」が整備...

　厚生労働省は15日、多職種による適切な介入が誤嚥性肺炎の患者に行われなかったために治療期間の延長などにつながっている実態があることを、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で明らかにした<doc8384page1>。その上で、医療・介護分野でリハビリテーションや口腔・栄養の管理の取り組みを一体的に進めるための方策について議論を促し、一部の委員からインセンティブの付与が提案された<doc8384page7>。　リハビリや口腔・栄養の管理の取り組み...

　日本医師会の長島公之常任理事は15日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの診療にこれまで対応してこなかった医療機関の円滑な参入を促すため、国に一層の財政支援を求める考えを示した。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に切り替わる5月8日以降は、幅広い医療機関による対応が求められるため。　長島氏は会見で、新型コロナに新たに対応する医療機関で「感染を防ぐための防具と設備が必要だということであれば、そこをぜひ支援していただきたい」と述べた。また、「より早く、より多くというのが重要だ」と指摘し、・・・...

　厚生労働省健康局結核感染症課は15日、感染症法施行規則の一部を改正する省令案の概要を公表した。新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、5類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する。4月下旬以降に省令を公布し、5月8日に施行する予定<doc8389page1><doc8389page2>。　感染症法第11条では、特に総合的に予防施策を推進する必要がある感染症は特定感染症予防指針を作成し、公表することとされている。これに基づき、▽インフル...