24年度の介護倒産179件、過去最多 東商リサーチ
東京商工リサーチは16日、2024年度の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が179件（前年度比36.6％増）だったと発表した。コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した22年度の144件を上回り、過去最......
「尼崎JR脱線事故20年」 現場臨場の医師、経験伝承
2005年の尼崎JR脱線事故の人的被害は死亡が乗客ら107人、負傷者は562人に上った。発生から約40分後、医師で最初に現場に臨場した男性は経験したことのないほど多数のけが人らの治療に追われた。「現......
平時と有事のポリオ対応、指針を初策定 厚労省、自治体に周知へ
厚生労働省はポリオへの平時の備えや発生時の対応を示した「取り扱いに関する指針」と「緊急時対応計画」を初めて策定する。遅くとも来月には都道府県などに周知する予定。自治体や関係施設はこれを受け、ポリオの......
中間年改定廃止法、採決見送り 薬機法は可決へ、衆院
衆院厚生労働委員会は15日に理事懇談会を開き、懸案となっていた薬価の中間年改定廃止法案について、16日の委員会での採決を見送る方針を決めた。医薬品医療機器等法（薬機法）改正案は採決し、可決する見通し......
日医、帯状疱疹に関する動画公開 釜萢副会長が解説
日本医師会は、釜萢敏副会長による帯状疱疹の解説動画「かまやち先生に聞く 帯状疱疹について」を日医公式ユーチューブチャンネル（https://youtu.be/xWW2drF_X1E）で公開した。 今...
子どもの自殺状況「極めて深刻」 改正法、参院通過へ
参院厚生労働委員会は15日、子どもの自殺防止に向け、自殺対策基本法改正案を委員会提出法案とすることを全会一致で決めた。 改正案の趣旨を説明した柘植芳文委員長（自民）は、「2024年の児童・生徒の自殺......
妊婦健診の公費負担、平均10万9730円 昨年4月時点
こども家庭庁は15日、2024年4月時点の妊婦健康診査の公費負担状況を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額は、全国平均で10万9730円で、前年同月の10万8481円より増加した。 詳細な公費負担額......
病床数適正化、第1次内示は「7170床」 厚労省
厚生労働省医政局は14日、病床数適正化支援事業の第1次内示における、具体的な削減病床数と配分額を公表した。全国で7170床、配分額は294億2568万円。どちらも、都道府県別の数字も示している。 厚......
医療・介護の労働力確保に「職種別最賃」を 経済同友会
経済同友会の委員会は15日までに、保健医療、介護、建設などの現場で働くエッセンシャルワーカーの労働力確保に関する提言を公表した。デスクワーカーからの転職で生じる給与ギャップを縮小するため、職種別の最......
カリウム製剤、投与方法誤りで注意喚起 医療安全情報
カリウム製剤をプレフィルドシリンジから注射器に移し替えて、心停止を起こす危険性がある急速静注をした事例が報告されたとして、日本医療機能評価機構は15日、医療安全情報で注意喚起した。 事例が発生した医......
カスハラ対策で基本方針策定 協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）はこのほど、カスタマーハラスメントの対策基本方針を策定した。職員への教育・研修などで加入者、事業主の満足度向上に努める一方、カスハラには「職員を守るために組織的に毅然と......
［医療提供体制］ 救急救命センターの充実段階評価、S評価が33.1％ 厚労省
救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1％を占めたと発表した<doc19659page1>。 「S」の次に評価が高い「A」は199施設（64.6％）で最多だった。「B」は7施設（2.3％）あり、最も評価が低い「C」は該当がなかった<doc19659page1>。 24年1－12月の実績に基づく今回の充実段階評価では、救急科専門医の数や重篤患者の...
［介護］ 介護経営概況調査、オンラインの回答期限7月14日 厚労省
厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。 厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじめ届け出のあった法人本部（本社など）が指定する宛先に...
［医療提供体制］ 薬剤師会サイトの薬局情報を「ナビイ」へ、賛成約6割
日本保険薬局協会（NPhA）は15日、薬剤師会サイトで公表している薬局情報を全国の医療機関・薬局の情報を提供する医療情報ネット「ナビイ」に一元化することに3,511薬局の約6割が賛成だったという調査結果を公表した<doc19640page12>。 調査は、薬剤師会サイトに公表されている薬局情報の活用状況や、それに対する意見を収集するため会員薬局を対象に2月27日－3月28日にオンラインで実施。3,511薬局が回答した（回答率17.2％）<doc19640page2>。 薬剤...
「春の建議」へ各論の議論を開始 財政審
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は15日、「春の建議」に向けて各論の議論を始めた。同日の議題は「活力ある経済社会の実現」と「安心で豊かな地域社会の確立」。労働政策や企業支援、地方財政、米・水......
医療関係職種のインターバル、マニュアル公開 厚労省
厚生労働省はこのほど、医師を除く医療関連職種を対象とした「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」を公開した。看護師などに向けた勤務間インターバル制度の具体的な導入・運用手順について解説。実際の......