ヘルスケア最新情報

　厚生労働省は7日、第35回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は44.2％で、前回の試験よりも13.1ポイント上がった<doc8393page1>。　社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5日に行われた第35回試験の受験者数は前回比2,411人増の3万6,974人、合格者数は同5,596人増の1万6,338人だった<doc8393page1>。・・・...

　厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、定期接種化される9価HPVワクチンについて、15歳になるまでに1回目の接種を行えば、計2回の接種で完了できる接種方法を了承した。予防接種実施規則を改正し、計3回となっている2価、4価、9価の接種方法に加え、計2回の接種方法が盛り込まれる見通し。定期接種対象者の身体的負担の軽減につながることが期待される。　9価HPVワクチンの2回接種を巡っては、7日の分科会での議論に先立ち、予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が2回接種の方法を議論し、初回接種か...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7日、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡を出し、マスク着用の考え方が見直される13日以降の濃厚接触者の取り扱いを伝えた<doc8220page1>。　濃厚接触者については、一定の発症リスクが残存するため、7日間が経過するまでは、検温などの自身による健康状態の確認に加え、▽ハイリスク者との接触▽ハイリスク施設への不要不急の訪問▽感染リスクの高い場所の利用▽会食－などを避け、基本的な感染対策を徹底することが求められてい...

　政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる専門家組織の創設を目指す<doc8171page1>。　新たに創設する国立健康危機管理研究機構では、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターがこれまで担ってきた感染症の研究や危機対応、診療、人材育成などの役割を一体的にカバーし、政府との連携も強める<doc8171page1>...

　新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医療機関への支援を継続するよう求める要望書を手渡した。　要望書は、▽新型コロナの緊急包括支援事業のうち病床確保料などの継続▽診療報酬のコロナ特例の継続▽これまで行政がカバーしてきた入院調整や健康観察を医療機関が行うための新たな業務への診療報酬による対応－など9項目。　松本氏は会談後、記者団の取材に応・・・...

　厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた<doc8180page1>。　それによると、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人（高齢者など）や医療・介護従事者などへの2023年春夏接種は、5月8日から開始する。この接種は、23年秋冬接種開始の際に終了する予定となっているため、市町村に対し、希望者は8月末までに接種予約を行うこと...

　厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加<doc8181page1>。都道府県ごとの平均では、格差が6万4,200円余りあった。　金額は、公費負担額が明示されていない96市区町村を除く1,645市区町村を対象に集計<doc8181page1>。都道府県ごとの公費負担額で、最も高かったのが石川で13万9,218円。次いで高か...