【中医協】医療材料の償還価格、上昇させる仕組み要望
日本医療機器産業連合会（医機連）など5団体は27日にあった中医協・保険医療材料専門部会の意見陳述で、特定保険医療材料の保険償還価格について「改定前の償還価格を超えない」とされている枠組みを撤廃し、物......
安定確保医薬品、759成分に拡大へ 安定供給部会
厚生労働省は27日の厚生科学審議会医療用医薬品迅速・安定供給部会で、安定確保医薬品の候補759成分を決めた。新たにワクチンと血液製剤などが加わり、現在の506成分から約1.5倍に増える。厚労省は今後......
医療・介護連携「事前の協議が重要」で一致 構想検討会
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は27日、医療と介護の連携について意見を交わした。介護施設の入所者が医療機関を受診する基準などについて、医療機......
急性期拠点機能、20万～30万人に1医療機関 厚労省
厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は27日、「急性期拠点機能」の医療機関を人口20万～30万人ごとに1拠点確保する案を了承した。ただし20万～3......
【中医協】23年度医業利益率「病院マイナス0.7％」「診療所プラス6.9％」
厚生労働省は27日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）に、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）を用いた2023年度の病院・診療所の経営状況を報告した。病院の医業利益率......
【中医協】在宅への参入「ハードル下げる必要も」 江澤委員
在宅をテーマに議論した27日の中医協総会で、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「在宅医療への参入のハードルを下げる必要もあるのではないか」と述べた。在宅患者数が今後、多くの地域で増加する中......
【中医協】スマホ「マイナ保険証」、来月19日から
厚生労働省は27日の中医協総会で、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証の読み取りに必要なオンライン資格確認システムの機能を、来月19日に開放する予定だと明らかにした。同日以降、準備が整った医療機関......
介護「働きやすい職場づくり」を表彰 政府
「介護職員の働きやすい職場環境づくり」の今年度表彰式が27日、首相官邸で行われ、総理大臣表彰と優良賞に選ばれた7事業者を石破茂首相と福岡資麿厚生労働相が表彰した。 総理大臣表彰は、特別養護老人ホーム......
新たな肺がん検診で「自治体モデル事業」 健康・生活衛生局
厚生労働省健康・生活衛生局は2026年度予算の概算要求で、新規事業の「重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診実証事業」に1億3000万円を計上した。実施されれば、新たながん検診導入に向けた自治体......
抗インフル薬の備蓄買い直しで19億円 感染症対策部
厚生労働省の健康・生活衛生局感染症対策部は2026年度予算の概算要求で、総額640億円（25年度当初予算比106億円増）を計上した。抗インフルエンザウイルス薬の備蓄経費に19億円を積み、前年度当初予......
緊急避妊薬、OTC化見据え「販売要件案」 産婦人科医との連携も
厚生労働省は27日に開かれた自民党の厚生労働部会「薬事に関する小委員会」（田畑裕明委員長）で、緊急避妊薬をスイッチOTC化した際の販売に関する要件案を示した。厚労省の資料では、薬局が近隣の産婦人科医......
相次ぐ新モダリティ「さらなる安全対策を」 薬害被害者団体が要望
全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）は26日、厚生労働省の前庭にある「誓いの碑」の前で、薬害根絶に向けた8項目からなる要望書を福岡資麿厚生労働相に手渡した。毎年8月24日の「薬害根絶デ......