助産師が本来の専門性を発揮できているかを把握するため、日本看護協会が行った調査によると、産婦人科以外の診療科を含む混合病棟で正常分娩に携わる助産師1,231人の16.2％が、産婦人科以外の患者のナースコールや看取りなどに対応するため「産婦」へのケアを分娩第2期に中断することが、「いつもある」と答えた<doc8813page6>。 「時々ある」の19.0％を合わせると、この時期にケアを中断することが「ある」が全体の35.2％を占めた。ハイリスク産婦が多い「総合周産期母子医療センター」でも...
厚生労働省の介護情報利活用ワーキンググループ（WG）は5日、介護事業所や自治体が医療機関に共有すべき介護情報の具体的な内容について議論した<doc8775page4>。全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一構成員が、介護サービスの直近の状況などを共有する必要があると指摘し、これに賛同する意見が上がった<doc8772page29>。WGでは、2023年度末までに議論の取りまとめを行う。 国が創設を目指す「全国医療情報プラットフォーム」では、レセプト・特定健診情報や電子処方箋情報な...
新薬開発の促進や供給不安の解消といった政策課題の実現に向け、必要な財源をどう工面するのか。厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」は4日、総薬剤費の在り方につい......
自民党の茂木敏充幹事長は4日のBS日テレ番組で、政府が試案をまとめた「次元の異なる少子化対策」の財源確保に関し、社会保険料から拠出する考えに言及した。「歳出削減をまず進める。その上で社会全体で支える......
政府は4日、花粉症対策を話し合う関係閣僚会議の初会合を近く開催する方向で調整に入った。松野博一官房長官をトップとし、林野庁や厚生労働省、環境省などから参加。花粉の飛散や症状の発症など、さまざまな場面......
厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、時限的・特例的な対応として評価してきた電話・オンライン診療の診療報酬について、7月末で終了すると周知した。8月以降もオンライン......
衆院厚生労働委員会は4日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を盛り込んだ全世代社会保障法案について、参考人質疑を行った。日本医師会常任理事の釜萢敏氏は「かかりつけ医はあくまで国民が選ぶもので、義務......
厚生労働省医政局は3月31日付の通知で、地域医療構想の「認定再編計画」の枠組みで、複数の医療機関が併設する体制を整備し、医療機能の分化・連携に取り組んだ場合、各再編対象病院の患者への医療提供に支障が......
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は4日、出産費用の無償化を訴える提言案を大筋で了承した。政府が目指す出産費用の保険適用について、適切な保険点数の設定や、個室・特別食な......
厚生労働省は、新型コロナウイルスが5類に移行する5月8日時点で、医療機関でのコロナ感染の危険がある寝具類の取り扱いや、寝具類の洗濯の取り扱いも、5類に合わせた対応とする。コロナ禍で出した過去の通知は......
厚生労働省は4日、東京都の10代男性1人がM痘（サル痘）に感染したと発表した。10代の感染確認は国内で初めて。 ほかに、東京都の20～40代男性10人、神奈川県の30代男性1人、大阪府の40代男性1......