介護の第9期計画、基本指針の概要提示 医療との連携を
厚生労働省は27日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、2024年度から始まる第9期介護保険事業計画の「基本指針」案の概要を示した。従来よりも、医療・介......
電子処方箋の全国運用「大きな問題なく稼動」 厚労省・伊藤室長
厚生労働省の伊藤建・電子処方箋サービス推進室長は医療情報システム協議会で、電子処方箋の全国運用が始まった1月26日以降の稼動状況を報告した。対応施設で細かな課題は発生しているものの、今のところシステ......
地連NW「全国医療情報PFと併存すべき」 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は医療情報システム協議会で、地域医療情報連携ネットワーク（NW）について、全国医療情報プラットフォーム（PF）との併存が必要だとの考えを強調した。「今後はオンライン資格確......
5類移行後、診療報酬の特例措置「当面継続を」 自民コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部（山際大志郎本部長）は27日、コロナの5類移行に向け、政府への提言を大筋でまとめた。提言は全12項目。医療体制の段階的な移行に向け、設備整備への支援や病床確......
コロナ対応、インフル同様に「不安」強く 5類移行で日病
新型コロナウイルスを5類に移行させ、インフルエンザと同様の扱いにするという政府の方針を受け、日本病院会が25日に開いた理事会では、不安の声が相次いだ。「コロナの第9波、10波が来ると専門家が言ってい......
介護情報の共有、個人情報保護に配慮を 厚労省WG
厚生労働省老健局のワーキンググループ（WG）は27日、利用者の介護情報を共有する際の同意取得や個人情報保護の在り方を議論した。構成員からは、利用者の個人情報への配慮を求める声が相次いだ。 老健局が開......
救急救命士、「心肺停止へのアドレナリン投与」を実証へ 特区を活用
厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大教授）は27日、これまでの議論を大筋でまとめた。救急救命士が実施できる救急救命処置として「心肺停止に......
「適切な医療DX」で質の高い医療、負担軽減を 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は、25、26日に開かれた医療情報システム協議会で、医療DXに対する日医の考え方を説明した。日医が目指す医療DX（デジタルトランスフォーメーション）は、業務効率化や適切な......
介護の被保険者証、「電子化」へ 老健局、マイナカード活用も視野
厚生労働省老健局は27日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、介護保険証を電子化する方針を示した。マイナンバーカードを資格確認に活用することも有力な選択......
ヘルパンギーナ、過去5年間比で「かなり多い」 週報・2月6～12日
国立感染症研究所は27日、感染症週報第6週（2月6～12日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.04で、過去5年間の同時期と比べると「かなり多い」状況となっている。都道府県別の上位3位......
NP制度は法改正必要、「刑法上の責任」明確化を 全日病
全日本病院協会は25日の理事会で、政府の規制改革推進会議で議論されている「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設」について、保健師助産師看護師法（保助看法）と医療法の改正が必要であり、刑法上の......
カンボジア当局と密接連絡 鳥インフル死亡でWHO
世界保健機関（WHO）の感染症対策幹部は24日、カンボジアで11歳の少女が鳥インフルエンザで死亡した事案について、同国当局と密接に連絡を取り調査しているとした上で、世界規模の感染拡大と人を含む哺乳類......
医療貸付の利率、3月1日付で改定 福祉医療機構
祉医療機構は3月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.600％とする。償還期間が10年超から30年以......
［医療機器］ 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
厚生労働省は2月27日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年3月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Cellex ECPシステム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）が記載されている<doc8223page21>。 その他、以下の医療機器が列記されている。●医科における新たな保険適用▽区分A2（特定包括）<doc8223page2>▽区分B1（個別評価）<doc8223page6>▽区分B2（個別評価）<...
［医療改革］ 電子処方箋、導入意欲が高い地域から働き掛け 厚労省が方針
厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした<doc7927page11>。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めても、地域全体で普及が進まなければ重複投薬防止などのメリットを十分に見込めないため。 初会合では、加藤勝信厚労相があいさつし「医療機関と薬局のどちらかしか運用を開始していない地域もあり、そのような場合には実際の運用に結び付いていない」と述べた。加藤厚労相はその上で、協議会...