強制不妊、国に賠償命令 静岡地裁、「除斥期間」適用せず
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、静岡県在住の女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であった。増田吉則裁判長(酒井智之裁判長代読)は旧法を違憲と判断し、国......
旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、静岡県在住の女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、静岡地裁であった。増田吉則裁判長(酒井智之裁判長代読)は旧法を違憲と判断し、国......
厚生労働省は2023年度に実施する「HPV相談支援体制・医療体制強化事業」について、参加を希望する医療機関を公募している。協力医療機関約90施設の中から、全国10の地域ブロックを考慮して「拠点病院」......
日本病院団体協議会は3月に開く代表者会議で、病院薬剤師確保に関するワーキンググループの提言取りまとめに向け、たたき台を示す構えだ。24日の代表者会議終了後、山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長......
日本病院団体協議会は24日の代表者会議で、4月から、新たな議長に山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)が昇格し、後任の副議長に仲井培雄・地域包括ケア病棟協会長が就く人事を決めた。小山信彌議長(......
厚生労働省は24日、2023年第7週(2月13~19日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は12.56となり、前週の12.91から減少した。患者報告の総数は6万2101人だっ...
厚生労働省の2023年2月24日発表の資料によると、2023年第7週(2/13-2/19)のインフルエンザ定点(全国約5000定点医療機関)辺りの報告数は、全国で12.56人。前週の12.91人から
骨髄ドナー(提供者)を増やすため、新潟県のNPO法人が白血病で亡くなった少年に関する絶版の本を再出版し、全国の医療系学校に配る計画を進めている。資金はクラウドファンディング(CF)で募っており、担当......
NTT東日本などは24日、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムを限られた範囲で展開する「ローカル5G」を使った遠隔医療の実証実験を、北海道内で公開した。都市部にいる医師がロボットを遠隔操作す......
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後会見で、新型コロナワクチンの今後の確保量について、22日の厚生科学審議会・予防接種・ワクチン分科会で示された接種方針を踏まえた上で、「適切な量を確保できるように検討......
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後会見で、健康保険証廃止後、マイナンバーカードを持っていない人らに発行する「資格確認書」について、診療報酬の扱いは「現行の健康保険証と同様になる」と述べた。現在、マイ......
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局医薬安全対策課は、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠について、都道府県などに事務連絡(24日付)を出し、妊娠している女性などへの投与に関する事前チェックリストを管内の医療機関・薬局に周知するよう求めた<doc7951page1>。 チェックリストは、この薬が動物実験でウサギの胎児に催奇形性が認められていることや、妊娠している女性や妊娠している可能性のある女性は服用できないことなどについて、説明者と患者で確認する構成...
政府の全世代型社会保障構築会議は24日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度整備の対応状況を厚生労働省からヒアリングし、全世代型社会保障の関連法案だけでなく法案成立後に同省が出す政省令や通知なども含めて、これまでの議論を踏まえた内容になっているか、フォローする方針を決めた。 医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、政府が10日に国会提出した全世代型社会保障の関連法案には大枠のみが盛り込まれ、詳しい枠組みは政省令などで規定されることになっているため。 関連法案は、在宅を中心に入・・・...
社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。 「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。 医療部会の24日の会合では、法案の内容を厚労省が報告した上で、委員からの質問に答えた。山崎學委員(日本精神科病・・...
社会保障審議会の医療保険部会は24日、デジタル庁の「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会」が行った中間とりまとめについて議論した。2024年秋の健康保険証の廃止に合わせ、マイナンバーカードでオンライン資格確認を受けることができない人に資格確認書を無償提供するなどのとりまとめの方向性に異論は出なかった。同検討会では、今夏に最終とりまとめを行う。 資格確認書は、健康保険証が廃止される24年秋にマイナンバーカードがない人からの求めに応じて、加入先の医療保険者が無償で発行する。その有・・・...
加藤勝信厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、健康保険証を廃止する2024年秋以降、資格確認書で医療機関を受診する際の診療報酬の扱いについて、マイナンバーカードの保険証(マイナ保険証)に比べて点数が高い現在の保険証と同じにする考えを示した。どのような薬剤が処方・調剤されているかなど患者の情報を資格確認書ではオンラインで把握できず、問診などで医療現場の手間が増えるため。 加藤厚労相は「医療DXの基盤となるオンライン資格確認にはさまざまなメリットがある」と述べ、それらを患者や国民に伝え、マイナ・・・...
厚生労働省は24日、2023年第7週(2月13日-2月19日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万2,101人で前週から1,685人減、前年同期と比べ6万2,075人の増加となった<doc7923page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7923page2><doc7923page6>▽定点当たり報告数(全国):12.56▽報告患者数(全国):6万2,10...