厚労省が電子処方箋推進協議会を設置、導入課題を洗い出し（ニュース）
厚生労働省は電子処方箋の導入と利用促進するための協議会を設置する。電子処方箋の導入や利用に関わる医療機関や薬局、システムベンダーなどが参加して検討を進める。2023年2月27日に初会合を開催する。 新たに設置するのは「電子処方箋推進協議会」。原則公開で実施し、電子処方箋の導入・利用に当たっての課題の共有、電子処方箋導入モデル事業の進捗状況の共有、導入促進のための方策などを検討する。長島公之・日本......
IBD患者支援プロジェクト、薬局に広がり
外出時のトイレで悩む炎症性腸疾患（IBD）患者を支援するプロジェクトの取り組みに参画する薬局が増えている。「ご遠慮なくどうぞ。」と書かれたステッカーを店頭に貼り出し、希望するIBD患者にトイレを提供......
経口中絶薬、利用しやすい環境整備を 産科医団体が厚労省に要望書
ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」（一般名＝ミフェプリストン・ミソプロストール）の承認に関するパブリックコメント募集を受け、産婦人科医らで構成される有志団体が21日、同剤の承認と......
ゾコーバ、「妊婦・妊娠可能性」の確認徹底を 厚労省・安対調査会、追加安全対策は「必要なし」
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は21日、緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、現時点で追加の安全対策は必要ないと......
22年度国民負担率47.5％ 0.6％減、高水準続く
財務省は21日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2022年度の国民負担率が、統計のある1970年度以降で過去最大だった21年度と比べ0.6ポイント減の47.5％に......
AI・ロボットベンチャーがツムラから約5億円調達、生薬の異物・不良品選別を自動化へ（ニュース）
AI（人工知能）・ロボット開発のベンチャー企業ロビット（東京・板橋）は、ツムラと資本業務提携を結び、第三者割当増資により4億9900万円を調達した。両社は、AIやロボットを活用した生薬選別機の導入や成分解析装置の開発を推進する。 業務提携によって両社は、従来の協業関係を深める。具体的には［1］AIを用いた生薬の自動選別装置、［2］生薬の成分解析AI・装置、［3］AIによる業務の高度化、の3つの領......
NECと筑波大がむくみ度合いを推定する新技術、患者の負担軽減へ（ニュース）
NECと筑波大学はAI（人工知能）を利用して顔映像からむくみの度合いを推定する技術を開発した。腎疾患や心疾患といったむくみを伴う疾患の悪化防止や早期発見につなげるねらい。2023年2月10日に発表した。2024年度の実用化を目指す。 特徴は主に2点ある。1点目は、複数の患者の顔映像と体重を教師データとして、AIにむくみ度合いの事前学習をさせていること。適用する患者本人の学習データが少量で済むため......
出産費用の見える化、現場の声「反映を」 産婦人科医会・石渡会長
厚生労働省が進める出産費用の「見える化」について、日本産婦人科医会の石渡勇会長は本紙の取材で、「妊婦に十分な情報を流して、分娩施設を選択してもらうことは当然であり、医会としても望んでいたこと」だと説......
「次世代医療基盤法」改正案を了承 自民・合同会議
自民党の合同会議は21日、薬事承認申請への活用に向け、「仮名加工医療情報」の創設を盛り込んだ次世代医療基盤法改正案を了承した。仮名加工医療情報は他の情報と照合しない限り、個人を特定できないように加工......
電子処方箋導入へ「補助金拡充を」 日医など8団体、厚労相に要望
日本医師会の松本吉郎会長と長島公之常任理事は16日、電子処方箋導入に向け、補助金拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。日医や日本病院会など8団体の連名で、▽補助率の引き上げ▽事業額上限の......
コロナ対応の「診療・検査医療機関」、内科・小児科・耳鼻科の半数超
全国の内科、小児科、耳鼻科を標榜する医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症に対応する「診療・検査医療機関」に指定されている施設は、全国平均で54.8％になっていることが厚生労働省の調査で分かった。......
5類移行後のコロナ医療、「インフル対応機関で」 厚労省
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの5類移行に向けた外来と入院の移行イメージを、自民党に示した。移行期間を経て、コロナ前に季節性インフルエンザを診療していた内科・小児科などの医療機関がコロナに対......
福祉用具の契約書、「押印は省略可」 河野デジタル相、再周知の意向
河野太郎デジタル相は21日の閣議後会見で、介護保険の福祉用具レンタル・購入に関する契約で「押印」は省略可能だと再周知する意向を示した。厚生労働省を通じて、福祉用具関連団体に改めて伝える方針だ。 河野......