


コロナワクチン定期接種、国の助成終了 厚労省が県に周知
高齢者らを対象とした新型コロナワクチンの定期接種に関し、厚生労働省は11日までに、自己負担額を7000円程度とするために国が自治体へ出していた助成を、今年度から終了する方針を都道府県に周知した。 厚......

看護師養成所、3年全日制を今年度3校開校 厚労省
厚生労働省は11日までに、2025年度に開校した看護師養成所を公表した。3年課程全日制については、花巻高等看護専門学校(岩手)、藤井会東大阪看護学校(大阪)、専門学校福岡看護職大学校(福岡)の3校を......

新卒病院薬剤師の育成プログラムを開始 JCHO
地域医療機能推進機構(JCHO)は今年度から、新卒薬剤師を対象にした「ポリバレントファーマシスト育成研修プログラム」を開始した。ポリバレントは科学用語で「多価」を意味し、広い視野と知識を持ちさまざま......

医師不足地域の手当、財源は「国費で」 医療法の修正案、立民が準備
衆院で審議中の医療法改正案について、立憲民主党は、医師不足地域で勤務する医師に新たに支給する手当の財源は、保険者に頼らずに全額国費を充てるべきだとして、修正案の提出を準備している。 厚生労働省が提出......

薬価の毎年改定「理がある」、社会保険料の観点で 維新・前原氏
日本維新の会の前原誠司共同代表は10日の会見で、立憲民主党と国民民主党が提出した薬価の中間年改定「廃止」法案への対応に言及した。前日に財務省、厚生労働省の説明を受けたとし、「社会保険料を下げる観点か......

「これまでの歳出改革努力」、継続を 諮問会議で民間議員
経済財政諮問会議(議長=石破茂首相)の民間議員は10日の会議で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2025」を念頭に、経済再生と財政健全化に向けて「骨太の方針2024」に基づき、経済・物価動向等に......

報酬「物価・賃金に応じスライドを」 緊急要望に自民議員250人が署名
医療・介護・福祉現場が厳しい状況にあることを受け、参院自民党の有志が物価・賃金の上昇に応じて診療報酬などを適切にスライドさせる仕組みを求める緊急要望への署名活動を進めている。中心的役割を果たしている......

休日等加算1、オンコール当番医の配置「必要ない」 厚労省が明確化
厚生労働省保険局医療課は9日付の疑義解釈で、外科医の働き方改革を支援する、処置・手術での「休日加算1・時間外加算1・深夜加算1」(休日等加算1)を算定するに当たり、「緊急呼び出し(オンコール)当番を......


強拡大顕微鏡による精子選別、先進Aで審議
厚生労働省の先進医療会議(座長=新井一・学校法人順天堂理事長補佐)は10日、新たに木場公園クリニックから届け出のあった「強拡大顕微鏡による形態良好精子の選別(IMSI)」を、先進医療Aに振り分けて審......

物流効率化で医療機関に「努力義務」 厚労省が周知
改正物流効率化法が今月から施行されたことを受け、厚生労働省は10日までに、荷主として医療機関に課される努力義務を周知する事務連絡を発出した。 トラックドライバー不足を背景に、物流の停滞を防ぐため、同......

安衛法改正案を可決 参院厚労委
参院厚生労働委員会(柘植芳文委員長)は10日、厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案を与党などの賛成多数で可決した。改正案では、労働者50人未満の事業場にもストレスチェックの実施を義務付ける。 1......

老施協、大山会長が続投へ 6月に正式決定
全国老人福祉施設協議会は9日、次期会長候補に現職の大山知子氏(栃木県)を選出したと発表した。会長選には8日の締め切りまでに大山氏のみが立候補。2期目の続投が事実上決まった。 6月16日の定時社員総会......

医業収益DI、一般は改善も療養・精神は低下 WAM、3月調査
福祉医療機構は10日までに、2025年3月の病院経営動向調査の結果を公表した。医業収益のDI(景気変動の判断指標)は一般病院が13(24年12月の前回調査から3ポイント上昇)で改善した一方、療養型病......

24年度の特養収支、3割強が「前年度比減」予想 WAM調査
福祉医療機構(WAM)が10日までに発表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、特別養護老人ホームの2024年度の収支について、回答法人の31.9%が前年度より「減少する」と予想し、「増加する」の......

[医療改革] 社会保障、公的価格含め「メリハリある対応を」 諮問会議
政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。 この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社会保障の持続性の確保と機能の向上を図るため、現役世代の負担を減らして全世代型...

[改定情報] 障害福祉の処遇改善加算額「抜本的な見直し」要望 セルプ協
障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会(セルプ協)は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19621page3>。 厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与込み給与は、全産業平均よりも6.5万円低かったが、24年は7.8万円に格差が拡大している。要望書では、こうした状況が続けば人材確保がますます困難...

[介護] サービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業、概要公表 東京都
東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。 新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの3分の1を都が補助する。また、IoT技術を活用した非接触のサービスを行うための改修は、1戸当たり6万円を上限に費用の3分の1を補助する。 上乗せとして「医療・介護連携強化加算」も用意。内容に応じて1戸当たり10万-105万円...

[看護] 看護師養成所4校が開校、4月1日付 厚労省
厚生労働省は10日、看護師養成所4校と助産師養成所1校が4月1日付で開校したと発表した。看護師養成所は3年課程全日制が3校、3年課程定時制が1校<doc19609page1>。 3年課程全日制の看護師養成所として開校したのは、▽花巻高等看護専門学校(岩手県花巻市)▽藤井会東大阪看護学校(大阪府東大阪市)▽専門学校福岡看護職大学校(福岡市博多区)。3年課程定時制は原看護専門学校(福岡市東区)。また、助産師養成所は大阪医専(大阪市北区)<doc19609page1>。 看護師養...
