全国知事会、病床確保料の継続要請 新型コロナ「5類」移行、厚労相と会談
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は13日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」に移行されることを受け、加藤勝信厚生労働相とオンラインで会談した。クラスター（感染者集団）発生などに......
日医「生涯を通じた健診データの整備を」 自民・子ども政策ヒアリングで
自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議（木原稔座長）は13日、子ども政策について、日本医師会など医療関係団体にヒアリングした。日医は、生涯を通じた健診データの整備を要望。乳幼児健診や事業主健診など......
特養の「配置医」、2つの視点で検討 日医・今村常任理事
11日の九州医師会連合会の介護保険対策協議会では、特別養護老人ホームにおける配置医師の在り方がテーマになった。日本医師会の今村英仁常任理事は、配置医本来の役割と実態の乖離という視点と、感染症有事を見......
コロナの高齢者・小児管理、項目を追加 「診療の手引き」第9.0版
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の「診療の手引き」第9.0版をまとめ、10日付の事務連絡で全国に周知した。「重症度分類とマネジメント」の章で、オミクロン株の感染拡大で課題になった「高齢者の管理......
WHO、被災者2600万人と推計 トルコ大地震、支援金拠出を要請
世界保健機関（WHO）は、トルコで発生した大地震で、トルコと隣国シリアを合わせた被災者数が計2600万人近くに上るとの推計を明らかにした。WHOは国際社会に対し、差し迫った保健関連の支援金として、4......
トリプル改定へ、財源確保に尽力 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は11日、九州医師会連合会の医療保険対策協議会で、2024年度トリプル改定に向け、改定財源の確保に尽力していく姿勢を強調した。「次期改定に向けて、各医師会から何か要望があ......
WHO、シリアに医療物資 110トン、地震被災地
トルコ南部が震源の大地震に見舞われた隣国シリアを訪問中のテドロス世界保健機関（WHO）事務局長は12日、オンラインで記者会見し、WHOがこれまで110トンの医療物資をシリアの被災地に届けたと明らかに......
機材輸送で政府専用機出発 トルコ援助、防衛相命令
浜田靖一防衛相は13日、大地震で被害を受けたトルコでの国際緊急援助活動のため、航空自衛隊が運用する政府専用機での資機材の輸送を命じた。政府専用機1機が13日午前10時50分ごろ、北海道千歳市の空自千......
［医療改革］ 医療データの利用、患者の同意によらないガバナンス整備が論点
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）は13日、患者の権利利益の保護の在り方や医療データの利用の円滑化などをテーマに議論した。医療データを利活用する際、患者の権利利益を実質的に保護するため、必ずしも本人の同意のみに依拠するのではなく目的に照らして合理的なガバナンスの体系を整備する方向性に賛同する声が上がった。 医療データについては、地域の医療機関や介護施設で適切に共有することによって患者への適切な診療やケアが可能になるほか、データを医療資源の最適な配・・・...
［医療改革］ 日医、NPの制度化を求める日看協に反論 規制改革推進会議WG
規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は13日、医師と看護師のタスク・シェア（業務の共有）の推進策を医療団体からヒアリングし、日本医師会は、日本看護協会が主張する「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化ではなく、特定行為研修の推進など従来の枠組みをベースに対応すべきだとの認識を示した。内閣府の規制改革推進室によると、日看協の意見も聴きながらWGで引き続き対応を議論する。 ナース・プラクティショナー制度は、医師の指示を待たずに看護師が自分の判断で一定の診断や・・・...
［医療提供体制］ 第8次医療計画、地域医療構想に対応方針策定率の目標設定、40年を視野にバージョンアップも
新型コロナウイルス感染症の影響などで停滞している「地域医療構想」を2025年に向けて確実に推進するため、厚生労働省は議論の活性化へテコ入れを行う。また、40年を見据え、中長期的課題を整理・検討しつつ、25年以降も引き続き取り組みを継続していく。◆新興感染症対応は予防計画と併せ議論厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」が22年12月28日、第8次医療計画（24－29年度）の策定に向けた意見の一部を除いて取りまとめた。（1）医療計画全体に関する事項(p1参照)（2）5疾病・6事業および在宅医療...