がん5年生存率66.2％、14～15年診断の94万人 算出法変更、より正確に
国立がん研究センターは15日、専門的な治療をする全国のがん診療連携拠点病院などで、2014～15年にがんと診断された人の5年後の生存率が66.2％だったとの集計結果を発表した。発表は8回目で、今回か......
医療機関の倒産、2月は3件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、今年2月の医療機関の倒産は全国で3件（負債額10億100万円）だった。今年1月からの累計の倒産は5件（12億9400万円）となった。
【感染症ニュース】RSウイルス感染症が増加 感染症の専門医が語る「注意するポイント」 乳幼児は急激に症状が悪化することも(感染症・予防接種ナビ)
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年9週(2/27〜3/5)によると、RSウイルス感染症の患者の定点あたりの報告数は0.34。前週よりも0.03ポイント増加しました。都道
SaMD推進へ、薬事承認と保険償還の「壁」解消を
AIを利用した診断補助や治療用アプリなど、デジタル技術を活用して診断や治療を支援するソフトウエアとその記録媒体を指す「プログラム医療機器」（SaMD）。 効率的・効果的な医療の実現という臨床的意義が......
全病院でのコロナ対応、容易でないが「協力呼びかけ」 全日病
新型コロナウイルスの5類変更に伴い、国内約8200の全病院でコロナ対応を目指すとの政府方針を受け、全日本病院協会の猪口雄二会長は本紙の取材で、「なかなか容易なことではないが、全日病として会員病院に広......
東日本大震災から12年、「災害医療の強化に尽力」 日医・松本会長
11日で東日本大震災の発生から12年たったことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は15日の会見で、「日医として多くの犠牲者に報いるためにも、これまで得られた多くの教訓を大切なものとして、今後の災害医療......
コロナ特例・病床確保料、継続を「評価している」 日医・松本会長
新型コロナウイルスの類型変更に伴い、政府が決定した医療提供体制や公費支援の見直し策について、日本医師会の松本吉郎会長は15日の会見で見解を示した。▽診療報酬特例や病床確保料が継続される▽地域包括ケア......
パキロビッド、国の配分は「28日午後3時発注分まで」 厚労省
厚生労働省は15日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の経口薬「パキロビッド」について、薬価収載に伴い、国からの配分は28日午後3時までに「登録センター」に発注があった分で終了すると周知した。2......
【意見交換会】要介護の高齢者、地ケア病棟・介護施設での対応促進を
中医協と介護給付費分科会は15日、2024年度トリプル改定に向けた初の意見交換会を開いた。要介護の高齢患者らに急性期一般病棟で対応している現状が課題として示され、地域包括ケア病棟（地ケア病棟）、介護......
【意見交換会】リハビリ・口腔・栄養、「一体的取り組み」が課題
中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会による15日の意見交換会で、厚生労働省は「リハビリテーション・口腔・栄養」をテーマに挙げ、関係専門職による一体的な取り組みの推進が課題だとした。 厚労省はリハ......
データ提出加算、79施設が届け出可能に 厚労省
厚生労働省保険局医療課は14日付で、DPCデータの提出実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取り扱いについて、地方厚生局などに通知した。別添資料にデータ提出の実績が認められた79保険医療機関......
【意見交換会】「医療・介護DX」推進で連携強化を
中医協と介護給付費分科会による15日の意見交換会では、医療・介護の連携強化に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）促進が課題の一つに挙がった。 厚生労働省は、医療・介護施設間などの情報提供・......
駐留軍・漁業離職者、戦没者の関連法案を可決 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は15日、「駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法改正案」と「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等改正案」の2法案を、全会一致で可決した。 駐留軍関係離職者・漁業離職者臨時措置法......