厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた<doc8180page1>。 それによると、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い人（高齢者など）や医療・介護従事者などへの2023年春夏接種は、5月8日から開始する。この接種は、23年秋冬接種開始の際に終了する予定となっているため、市町村に対し、希望者は8月末までに接種予約を行うこと...
厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加<doc8181page1>。都道府県ごとの平均では、格差が6万4,200円余りあった。 金額は、公費負担額が明示されていない96市区町村を除く1,645市区町村を対象に集計<doc8181page1>。都道府県ごとの公費負担額で、最も高かったのが石川で13万9,218円。次いで高か...
故大塚義治氏（日本赤十字社名誉社長、元厚生労働事務次官、1月17日死去）のお別れの会が24日午後2時から、東京都港区芝公園4-7-35の増上寺「光摂殿」で行われる。参列者による献花のみで、香典や供物......
国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは6日、2022年の全国抗菌薬販売量調査データを公開した。使用量は13年比で約31.5％減少しているが、21年比では0.1％増加とほぼ横ばい......
岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、G7広島サミットにおいて薬剤耐性（AMR）対策の議論を主導する考えを示した。高橋光男氏（公明）への答弁。 岸田首相は、国内企業によって薬剤耐性菌に対する抗菌薬の......
政府は7日、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構（仮称）」を創設する法案を閣議決定した。今国会に提出する。加藤勝信厚生労働相は閣議......
内閣府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」は6日、訪問看護ステーション（訪看ST）の配置薬剤の拡充について議論した。独自調査を基に専門委員が、薬局や医療機関が管理す......
帝人は2023年1月に医療材料の物流を効率化するシステムを本格稼働させた。複数の医療機関で使う医療材料を保管する共同院外倉庫を設置し、そこで仕分け作業を済ませて各病院内での手間を削減する。RFIDタグで在庫を一元管理する仕組みも導入した。今後は参加病院を増やし、物流システムの規模を拡大していく考えだ。 医療材料の物流システムは、内閣府が主導する国家プロジェクト「スマート物流サービス」として構築し......
8日の中医協では、診療報酬のコロナ特例を巡って、1日に続いて議論を進める。焦点の一つは、介護保険施設入所者や訪問診療を受けている高齢者がコロナになった場合、急性期病棟での受け入れが増えている状況にど......