ヘルスケア最新情報

　日本看護協会は、2025年度の補正予算で物価高騰や賃金上昇に苦しむ医療機関への経営支援策を求める「緊急要望」を厚生労働省に提出した。緊急要望では、26年度の診療報酬改定での十分な改定率の確保も求めている<doc22082page3>。　緊急要望は、福岡資麿厚労相や森光敬子医政局長、間隆一郎保険局長に宛てたもので、秋山智弥会長が7日提出した。　日看協によると、受け取った森光氏は「診療報酬改定、補正予算共に上げていく基調に持っていく必要がある」と応じた。また、間氏は「賃上げや業務効率化など...

　中央社会保険医療協議会・総会は8日の会合で、2026年度の診療報酬改定に向けて「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の評価の在り方を議論し、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）が柔軟に手直しを行うよう求めた<doc21980page58>。　これらはいずれも急性期の拠点的な機能への評価とされている。ただ、類似しているが異なる施設基準が設定されているなど複雑な評価となっている。そのため厚生労働省は、この日の総会で、類似した両加算の在り方を26年度改定の論点に挙げた<do...

　帝国データバンクは8日、2025年度上半期（4－9月）に倒産した医療機関は31件だったと発表した。診療所や歯科医院の倒産が相次いだ24年度上半期の倒産件数を3件上回り、過去最多のペースで推移している。　31件の内訳は、病院5件、診療所12件、歯科医院14件。前年度同期よりも病院が1件、歯科医院が2件多い。　帝国データバンクによると、25年に入り病院の倒産がすでに10件発生している。年間の病院の倒産件数が2桁に達したのは、リーマンショックの影響を受けた10年の13件以来15年ぶりで、過去最多の倒産件...

　中央社会保険医療協議会・総会が8日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け「急性期入院医療」「高度急性期入院医療」をテーマに議論した。「急性期一般入院基本料」では、「急性期における病院機能を踏まえた評価のあり方」が論点に挙がった。　厚生労働省は、急性期一般入院基本料では、平均在院日数や重症度、医療・看護必要度などにより病棟の機能を評価しているが、同じ入院料を算定している病院でも、救急搬送件数や手術件数、医師数、収支構造などに差があるとして、これを論点として提示した<doc21980page...

　厚生労働省は8日に開催された、中央社会保険医療協議会「医療機関等における消費税負担に関する分科会」において、消費税に係る補てん率の計算で2020年度から22年度の計算に誤りがあったことを公表し、陳謝した<doc21969page3>。　医療機関などが仕入れにおいて負担する消費税（控除対象外消費税）は、過去消費税導入（1989年）・引上げ（1997年、14年、19年）時にそれぞれ、診療報酬へ上乗せすることで補てんが行われた<doc21970page2>。　厚労省が明らかにした...

「他部署が何をしているのか、よく分からない」「先生に聞きたいことがあっても、タイミングが合わずに後回しになってしまう」「他職種の意見を聞きたいのに、誰にどう相談すればいいのか分からない」多職種が連携して患者さんを支える病院にとって、こうした“見えない壁”は珍しくありません。組織図も業務も縦割りになりがちな医療現場では、情報が必要なときにすぐ届かない、職種を超えた 相談の場がない、といった課題が日常的に発生しています。DXの力を使えば、この“見えない壁”...