ヘルスケア最新情報

　厚生労働省によると、医療機関や薬局全体での電子処方箋の導入率は11月10日現在18.9％で、10月20日の17.4％から1.5ポイント上昇した。　医療機関のうち病院の導入率は2.7％で、10月20日の2.3％からプラス0.4ポイントにとどまった。ほかは医科診療所の導入率が7.0％（10月20日からプラス1.0ポイント）、歯科診療所は0.8％（プラス0.3ポイント）。これに対し、薬局は55.6％（プラス3.6ポイント）と突出している。　厚労省によると10日現在、マイナ保険証の利用に対応できる7,98...

　食材料費の過大徴収などが認められ、行政処分を受けた障害者グループホームなどを運営する「恵」が、医療・介護福祉事業の「ビオネスト」（神戸市）に事業を一括譲渡する方針を決めたことを厚生労働省が発表した<doc17554page1>。　障害者グループホームのほか、障害福祉サービス事業所、介護保険サービス事業所など246カ所を全て譲渡する。今後調整を進め、2025年1月末を目途に事業譲渡を完了させる見通し<doc17554page1>。事業の譲渡に当たり、利用者や従業員の雇用はこれ...

　総務省は8日、2024年9月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc17642page1> <doc17642page2>▽全体／28万7,963円（前年同月比：名目1.8％増、実質1.1％減）、2カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,262円（名目1.1％減、実質2.6％減）、6カ月ぶりの実質減少●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万3,942円（名目1.3％増、実質1.6％減）、5カ月ぶりの実質減少<doc1764...

　厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。　厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能▽在宅医療連携機能▽急性期拠点機能▽専門等機能－で、1つの医療機関が複数の機能...

　厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が8日に開いた会合では、全国の診療所に勤務する40歳未満男性医師が、2004年に比べ2020年には4割近く減少したとする集計結果の報告が構成員からあった。中でも過疎地域では40歳未満だけでなく、12年ごろからは40歳以上の男性医師も減少していた<doc17504page2>。　報告を行った検討会の高橋泰構成員（国際医療福祉大学大学院教授）は、診療所の医師が過疎地などで若手を中心に「想像以上に減っている」と指摘した。　この集計は、高橋構成...

　厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来･在宅･介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。　整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況などを想定している<doc17502page44>。　厚労省はまた、地...