ヘルスケア最新情報

　2024年度の一般病院の1施設当たり損益率（平均値）は▲7.3％、精神科病院は▲6.3％だったことが、厚生労働省が11月26日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した医療経済実態調査の結果で明らかになった<doc22549page2>。一般診療所の損益率は医療法人が4.8％、個人が28.8％と黒字を確保したものの、損益率は低下傾向にある。特に医療法人は23年度の8.3％からほぼ半減した<doc22549page3>。　調査では、全国の医療機関、保険薬局から一定の抽出率で抽出...

　一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例が多い病棟の該当患者割合が低く算出される問題で、厚生労働省は見直し案のシミュレーション結果を11月26日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。A・C項目に内科関連項目を追加した上で、救急搬送受入件数を指数化した値を加算する方法で試算したところ、「急性期一般入院料1」、「地域包括医療病棟入院料」のいずれにおいても、救急搬送受入件数・手術なし症例（内科系症例）とも多い病棟の該当患者割合が現行ルールで算出した場合と比べて大きく伸びた。　内科・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は11月26日、DPC制度について議論した。厚生労働省はこの中で、▽DPC標準病院群の基礎係数の評価を年間救急搬送件数1,200件以上とそれ未満の医療機関で区分する▽1,200件未満であっても脳卒中等の一部領域において地域で重要な役割を果たしている医療機関が高く評価されるよう、地域医療係数の評価方法等を見直す－ことなどを提案した<doc22553page59>。　DPCの包括部分の点数は、診断群分類ごとの1日当たり包括点数に入院日数と医療機関別係数を乗じて算...

　厚生労働省は11月26日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ロナペグソマトロピン（遺伝子組換え）<doc22610page2>▽グローフィタマブ（遺伝子組換え）<doc22610page4>・・・...

　日本医師会・松本吉郎会長は26日の定例記者会見で「インフレ下における賃金・物価上昇への次期診療報酬改定での対応」について説明した。会見の中で松本会長は、現在の医療機関の経営状況について「大量出血の状態」と述べ、「補正予算で一時的な『止血』、2026年度診療報酬改定で『根治療法』を行う必要がある」と強く主張した。　中央社会保険医療協議会で公表された「第25回医療経済実態調査」の結果で一般診療所の医療法人における24年度損益率（中央値）が2.7％だったことに触れ、「MCDBや日本医師会などの調査と比べ...

　厚生労働省は26日に開催された、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会で「第25回医療経済実態調査」の結果を公表した。一般病院全体における2024年度医業・介護の損益差額率は1病院当たり7.3％の赤字となった<doc22542page2>。　医療経済実態調査は病院、一般診療所、歯科診療所および保険薬局における医業経営などの実態を明らかにするもので、診療報酬の基礎資料になり、中医協が実施している。社会保険診療を行う全国の対象施設から無作為抽出された医療機関・薬局が調査客体となった。調査...

　中央社会保険医療協議会・総会が26日に開催され、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）について内科系疾病を評価する指標の見直しについて議論を行った。厚生労働省は、救急搬送受入れ件数を活用した看護必要度のシミュレーション結果を報告。シミュレーションでは、救急搬送数と手術なし症例が多い急性期一般入院料1や地域包括医療病棟で、看護必要度の該当患者割合が現行より大幅に上昇すると説明した<doc22553page14><doc22553page17>。　看護必要度に...

　厚生労働省は26日、「2025年度介護事業経営概況調査」の結果を、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に報告した。24年度決算で赤字となった事業所は全サービス平均で37.5％となった<doc22560page3>。　介護事業経営概況調査は、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的として実施された。調査では、全ての介護保険サービス（全22サービス）における、23年度および24年度の決算が対象とな...