ヘルスケア最新情報

　オンライン資格確認のためのシステムの導入が4月以降、医療機関や薬局に義務付けられるのに先立ち、厚生労働省は、光回線のネットワーク環境が整備されていないなど「やむを得ない事情」がある場合の猶予届出の受け付けを始めた。届出は、「猶予届出書」に必要事項を記入して行う。同省では、遅くとも3月31日までに対応するよう呼び掛けている<doc7460page2>。　届出は、オンライン資格確認の医療機関・薬局向けのポータルサイトから原則としてオンラインで行うが、それが困難なら郵送での対応も認める。その...

　医療機関を標的とするサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、厚生労働省は病院でのサイバーセキュリティ対策の実態を把握するための調査を開始した<doc7461page1>。対象となるのは、同省の医療機関等情報支援システム「G－MIS」を利用している病院。サイバー攻撃に係る脆弱性情報などを日ごろから収集・確認しているかどうかや、システム障害の発生時に備えた事業継続計画（BCP）策定の有無、VPN（仮想専用線）機器の設置場所の把握などを聞く。　調査は、身代金要求型コンピューターウイルス...

　東京都財務局は27日、2023年度東京都予算案の概要を公表した。安全・安心・元気な「セーフシティ」の施策の1つに「医療体制等の充実」を挙げている<doc7436page65>。　予算案の概要では、23年度の新規事業を取り上げている。それによると、都立病院の臨床現場を活用して、都独自の総合診療医の育成プログラムを作成し、人材育成を行うほか、育成した人材を地域に輩出し、都の総合診療体制の充実・強化を図る<doc7436page66>。　また、オンライン診療・服薬指導の普及啓発や...

　東京都財務局が27日に公表した2023年度都の予算案（概要）では、妊婦健康診査の超音波検査の公費負担を拡充するとしている<doc7436page5>。　超音波検査については、区市町村の公費負担がおおむね1回となっているが、都独自の事業として公費負担を4回まで拡充する<doc7436page5>。　また、24年度の「こども家庭センター」の創設を見据え、区市町村の児童福祉部門と母子保健部門の体制や連携の強化を支援する<doc7436page6>。　このほか、子供や子...

　厚生労働省は27日、2023年第3週（1月16日－1月22日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万7,366人で前週から1万978人増、前年同期と比べ4万7,297人の増加となった<doc7452page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7452page2><doc7452page6>▽定点当たり報告数（全国）：9.59▽報告患者数（全国）：4万7,366...

　政府は27日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナの感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ5類へ5月8日に切り替えることを正式に決定した。新型コロナに対応する医療機関を対象に2020年4月から行ってきた診療報酬上の特例や、都道府県が指定する「重点医療機関」などへの病床確保料の支給も段階的に見直す。国が3月上旬をめどに具体的な方針を示す<doc7410page1>。　5類への移行は、オミクロン株とは大きく病原性が異なる新たな変異株が出現するなど「特段の事情」が...