日本医師会の長島公之常任理事は1日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日から5類になってもウイルスの感染力は変わらず、医療現場にはこれまでの感染防止対策が引き続き求められるとして、診療報酬の現在のコロナ特例を全て継続させるべきだとの考えを示した。 長島氏はコロナ特例に対する認識を問われ、「現在行われている特例は必要があって付いている。これらは全て継続すべきだと考えている」と述べた。 長島氏は、これまで行政がカバーしてきたコロナ患者の入院調整や陽性者のフォロー・・・...
厚生労働省は2月28日、中外製薬の「ロナプリーブ注射液セット300・1332」（一般名＝カシリビマブ〈遺伝子組換え〉・イムデビマブ〈遺伝子組換え〉）とグラクソ・スミスクラインの「ゼビュディ点滴静注液......
日医工は2月28日、連結子会社の米セージェント（米ワイオミング州）と孫会社のオメガ社（カナダ・ケベック州）をインドの実業家が実質的に所有するシンガポールの会社に売却し北米事業から撤退したと発表した。......
薬剤師不足を解消しようと、地元に薬剤師を呼び込む新たな都道府県の事業が相次いで打ち出されている。厚生労働省による基金活用の呼びかけも追い風だ。県内の偏在や需給状況を独自に調査し、データで事業化の正当......
全国知事会で子ども施策の責任者を務める三日月大造滋賀県知事は2月28日、全国一律での子ども向け医療費助成制度の創設などを求めた緊急提言書を小倉将信こども政策担当相に提出した。0～2歳児の保育料を完全......
政府が新型コロナウイルス対策として全国の世帯に配布した布マスク「アベノマスク」に関する行政文書で、業者に発注した枚数や単価の情報を開示しないのは不当として、神戸学院大の上脇博之教授が国に開示を求めた......
日本IBM、順天堂大学、グローリーは2023年2月28日、AI（人工知能）で認知機能を推定し、金融商品取引業務を支援するアプリを開発したと発表した。2023年3月1日から三菱UFJ信託銀行で同アプリのパイロット運用を始めた。 開発したのは「金融商品適合性チェック支援AIアプリ」。タブレットで撮影した表情とAIとの会話から認知機能を15段階で推定し、「脳の健康度」として提示する。金融機関は、脳の健......
新型コロナウイルスの5類移行を見据え、中医協は1日、診療報酬のコロナ特例措置を今後どうするか、議論を始める。コロナ患者の重症化率低下などで医療機関の負担は以前より減っているとの見方もある一方、入院調......