22年度国民負担率47.5％ 0.6％減、高水準続く
財務省は21日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す2022年度の国民負担率が、統計のある1970年度以降で過去最大だった21年度と比べ0.6ポイント減の47.5％に......
AI・ロボットベンチャーがツムラから約5億円調達、生薬の異物・不良品選別を自動化へ（ニュース）
AI（人工知能）・ロボット開発のベンチャー企業ロビット（東京・板橋）は、ツムラと資本業務提携を結び、第三者割当増資により4億9900万円を調達した。両社は、AIやロボットを活用した生薬選別機の導入や成分解析装置の開発を推進する。 業務提携によって両社は、従来の協業関係を深める。具体的には［1］AIを用いた生薬の自動選別装置、［2］生薬の成分解析AI・装置、［3］AIによる業務の高度化、の3つの領......
NECと筑波大がむくみ度合いを推定する新技術、患者の負担軽減へ（ニュース）
NECと筑波大学はAI（人工知能）を利用して顔映像からむくみの度合いを推定する技術を開発した。腎疾患や心疾患といったむくみを伴う疾患の悪化防止や早期発見につなげるねらい。2023年2月10日に発表した。2024年度の実用化を目指す。 特徴は主に2点ある。1点目は、複数の患者の顔映像と体重を教師データとして、AIにむくみ度合いの事前学習をさせていること。適用する患者本人の学習データが少量で済むため......
出産費用の見える化、現場の声「反映を」 産婦人科医会・石渡会長
厚生労働省が進める出産費用の「見える化」について、日本産婦人科医会の石渡勇会長は本紙の取材で、「妊婦に十分な情報を流して、分娩施設を選択してもらうことは当然であり、医会としても望んでいたこと」だと説......
「次世代医療基盤法」改正案を了承 自民・合同会議
自民党の合同会議は21日、薬事承認申請への活用に向け、「仮名加工医療情報」の創設を盛り込んだ次世代医療基盤法改正案を了承した。仮名加工医療情報は他の情報と照合しない限り、個人を特定できないように加工......
電子処方箋導入へ「補助金拡充を」 日医など8団体、厚労相に要望
日本医師会の松本吉郎会長と長島公之常任理事は16日、電子処方箋導入に向け、補助金拡充を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。日医や日本病院会など8団体の連名で、▽補助率の引き上げ▽事業額上限の......
コロナ対応の「診療・検査医療機関」、内科・小児科・耳鼻科の半数超
全国の内科、小児科、耳鼻科を標榜する医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症に対応する「診療・検査医療機関」に指定されている施設は、全国平均で54.8％になっていることが厚生労働省の調査で分かった。......
5類移行後のコロナ医療、「インフル対応機関で」 厚労省
厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの5類移行に向けた外来と入院の移行イメージを、自民党に示した。移行期間を経て、コロナ前に季節性インフルエンザを診療していた内科・小児科などの医療機関がコロナに対......
福祉用具の契約書、「押印は省略可」 河野デジタル相、再周知の意向
河野太郎デジタル相は21日の閣議後会見で、介護保険の福祉用具レンタル・購入に関する契約で「押印」は省略可能だと再周知する意向を示した。厚生労働省を通じて、福祉用具関連団体に改めて伝える方針だ。 河野......
コロナ禍、低所得世帯の「定期受診控え」顕著 成育医療センター
国立成育医療研究センターは、新型コロナウイルス感染拡大による「受診控え」の影響について、所得の低い世帯の方が定期受診を控える傾向が見られた、との解析成果を発表した。 同センター研究所社会医学研究部の......
「小児がん拠点」15施設、厚労省が正式指定 23～26年度も変更なし
厚生労働省は21日、2023～26年度の小児がん拠点病院として、国立成育医療研究センターなど15施設を正式に指定したと発表した。従来の15施設から変更はない。 昨年12月の「小児がん拠点病院の指定に......
「医療安全推進者」養成講座 日医が募集開始
日本医師会は、2023年度の「医療安全推進者養成講座」の募集を始めた。月1回のペースで受講者専用のホームページに掲載するテキストと演習問題を中心にした「eラーニング形式」の通信制講座。診療報酬の医療......