HPKI発行増へ体制強化、普及率向上へ 日医・長島常任理事
日本医師会の長島公之常任理事は本紙の取材で、電子処方箋の運用開始を追い風に、医師資格証（HPKIカード）の申請が増えている状況を受け、今後さらに発行手続きの体制を強化する考えを示した。認証局の体制強......
介護「実調」、人材派遣会社への支出把握を 社保審、委員が要望
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会は20日、5月から始める2023年度介護事業経営実態調査（実調）の実施案を大筋で了承した。人材派遣会社への支出金額の把握を求める声が委員から上がり、厚労省......
地域枠医師の専門医認定、「統一見解」取りまとめへ 機構、WGで検討
日本専門医機構の渡辺毅理事長は20日の会見で、地域枠医師の専門医認定について、機構としての「統一的見解」をまとめるため、地域枠検討ワーキンググループ（WG）で検討すると明らかにした。これまで機構が示......
専攻医、未採用133人も最終調整 機構、月末に結果通知
日本専門医機構の渡辺毅理事長は20日の会見で、2023年度の専攻医募集・採用状況について、最終調整に入っていると説明した。1次・2次募集で未採用の133人についても、月末の28日に、結果を本人に通知......
「適切な緊急医療体制」の整備、各党に要望 共同代表・横倉氏ら出席
感染症と自然災害に強い社会を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」は20日、「適切な緊急医療体制の整備と支援」などを求める要望書を発表し、各政党の代表者に手交した。▽「平時」から「緊急時」へのルール......
行政計画、原則自治体判断に 内閣府会議、省庁向け指針を了承
内閣府の地方分権改革に関する有識者会議は20日、環境や福祉、まちづくりなどさまざまな分野で国が自治体に策定を求めている行政計画を減らすための各省庁向けの指針を大筋で了承した。今後各省庁が新たな法制度......
75歳以上の医療費2割負担、受診控えは「16.8％」 保団連調査
昨年10月以降、一定以上の所得がある75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が「1割」から「2割」に上がったことを踏まえ、保団連は20日までに、影響を探るアンケート調査の結果を発表した。75歳以上の......
コロナワクチン、予診票確認で改訂 モデルナ2価の年齢変更を反映
厚生労働省は、新型コロナワクチンの予診票確認のポイントをまとめたマニュアルを改訂し、17日付の事務連絡で全国に周知した。今回の改訂では、モデルナのオミクロン株対応2価ワクチンの対象年齢が変更になった......
アビガン、不適切処方429人 新型コロナ治療、健康被害なし
厚生労働省は20日までに、抗インフルエンザ薬「アビガン」を新型コロナウイルスの治療に利用した際、不適切な使用例が2021年12月以降、全国5医療機関の計429人で確認されたとする調査結果をまとめた。......
感染症研修受講の看護職を「リスト化」、協定締結の参考に 厚労省
厚生労働省は2023年度から、新興感染症が発生した際の応援派遣に、的確に対応できる看護職員の養成を推進する。災害や新興感染症に対応できる看護職員を養成するため、日本看護協会と都道府県看護協会が行う研......