厚労省、かかりつけ確認は「行政行為」 自民部会、法案再審査へ
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）は3日、「かかりつけ医機能報告」の創設を盛り込んだ全世代社会保障法案を審査し、了承を見送った。報告した医療機関が機能の要件を満たしているか、都道府県が「確認」す......
大学・基幹病院、医師派遣で「適切な判断を」 働き方改革で日医・城守常任理事
医療関連サービス振興会が3日に開いたシンポジウムで、日本医師会の城守国斗常任理事は、来年4月に始まる医師の働き方改革について講演した。医師の時間外労働に上限規制が適用されることを受け、大学病院や基幹......
かかりつけの制度整備、「登録・認定ではない」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は3日、東京都内で開かれたシンポジウムに登壇し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備について、「かかりつけ医を登録・認定する話ではない」と改めて強調した。政府の全世代型社会保......
流行性耳下腺炎、3週連続増 感染症週報第3週
国立感染症研究所は3日、感染症週報第3週（1月16～22日）を公表した。流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.03となり、3週連続で増加した。都道府県別の上位3位は、長崎（0.14）、佐賀（0.13......
コロナワクチン接種、「高齢者は継続を」 自民PT
自民党の「新型コロナウイルスに関するワクチン対策PT」（古川俊治座長）は3日、今後のコロナワクチン接種について、厚生労働省などにヒアリングした。出席議員からは、高齢者と、高齢者に接する人への接種は「......
インフル定点報告数、沖縄が41.23で突出 23年第4週
厚生労働省は3日、2023年第4週（1月23～29日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は10.36となり、前週の9.59から増加した。患者報告の総数は5万1219人。定点当...
国病・JCHOの積立金返納へ、防衛費特措法案を閣議決定 政府
政府は3日、国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に積立金の前倒し返納を求める防衛費財源確保の特別措置法案を閣議決定した。 前倒し返納は、昨年末の加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相による大臣......
【感染症ニュース】インフルエンザ 患者数ピークに向けて増加中 2月上旬まで警戒を(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省の2023年2月3日発表の資料によると、2023年第4週(1/23-29)のインフルエンザ定点辺りの報告数は、全国で10.36人。前週の9.59人から、およそ1.08倍となりました。
卒業式「マスクなし」検討 政府、月内に結論目指す
新型コロナウイルス対策のマスクを巡り、政府が今春の小中高校などの卒業式や入学式では「着用を推奨しない」として外すことを可能とする案を検討していることが3日、関係者への取材で分かった。卒業式シーズンが......
田辺三菱、ワクチン撤退 量産できず、子会社清算
田辺三菱製薬（大阪市）は3日、カナダの子会社メディカゴが開発した新型コロナウイルスワクチンの商用化を断念すると発表した。同社の全事業から撤退し、清算手続きを進める。タバコ属の植物を使ったワクチンで、......
［人口］ 人口動態統計月報 22年9月分 厚労省
厚生労働省は3日、2022年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc7699page5>▽出生数／7万32人（前年同月比3.7％減・2,726人減）▽死亡数／12万5,972人（9.8％増・1万1,256人増）▽自然増減数／5万5,940人の減少（1万3,982人減）●死因別死亡数の上位3位<doc7699page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,015人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,073人▽老衰／1...
［介護］ 介護の申請・届出、24年4月から原則電子化 厚労省が省令改正案
厚生労働省は、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案などの概要を公表するとともに、これへのパブリックコメント（意見募集）を始めた。介護施設や事業所が行う指定の申請や変更の届出などは、やむを得ない事情がある場合を除いて2024年4月から同省の「電子申請・届出システム」を使用することを基本原則とする見直し案で、関連の事務負担を軽減するのが狙い<doc7592page1>。 介護分野の指定申請や報酬請求などの手続きについても、24年4月から、厚労省が示している標準様式例の使用を基本原則とす...
［医療提供体制］ 外来機能「報告様式2」、提出期間は3月6－29日 厚労省
厚生労働省は3日、2022年度の外来機能報告での「報告様式2」の提出期間を3月6日から29日までとすることを事務連絡した。既に提出を受け付けている「報告様式1」の期限も同29日とする<doc7564page1>。 各医療機関が報告した後、都道府県が4月1日から30日まで内容の確認を行う。その後、紹介受診重点医療機関の取りまとめなどに向けた「協議の場」で活用するデータを、国が6月までに提供。これを基に、「協議の場」で5月から7月にかけて外来機能報告に係る話し合いを行う予定<doc7...