薬機法、立民は賛成へ
立憲民主党の厚生労働部門会議は3日、厚生労働省提出の医薬品医療機器等法（薬機法）改正案と労働安全衛生法改正案を審査し、賛成する方針を決めた。 薬機法改正案に関しては、リアルワールドデータのみの臨床成......
薬機法、立民は賛成へ
立憲民主党の厚生労働部門会議は3日、厚生労働省提出の医薬品医療機器等法（薬機法）改正案と労働安全衛生法改正案を審査し、賛成する方針を決めた。 薬機法改正案に関しては、リアルワールドデータのみの臨床成......
リフィル、認知度・利用状況で「ダッシュボード」 デジタル庁
リフィル処方箋の利用促進に向け、認知度や利用状況のグラフなどを一覧で表示する「ダッシュボード」の運用がデジタル庁のホームページで始まっている。3月31日に公開され、患者・薬剤師・医師それぞれの「認知......
バイオシミラー促進加速へ、先行事業を全国展開 協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は今年度、バイオシミラー（BS）の使用促進に関する取り組みを加速させる。10支部で先行的に取り組んだパイロット事業を全国の支部で展開することを通じて、協会が独自に掲げた......
医療インバウンド推進、「患者受け入れのハブを」 自民PT
自民党・国際協力調査会のプロジェクトチーム（PT）は2日、医療インバウンド・アウトバウンドについて関係者にヒアリングした。終了後に取材に応じたPTの国光文乃座長は、医療インバウンドの推進に向けて「外......
ミャンマー地震で支援金1000万円 日医、現地医師会に
ミャンマーで発生した大地震の深刻な被害状況を踏まえ、日本医師会は現地で医療支援活動に当たるミャンマー医師会に対し支援金500万円を追加した計1000万円を送る。1日の常任理事会で決定し、2日の定例会......
「若手医師の挑戦」でシンポ 日医
日本医師会は2日の定例会見で、シンポジウム「未来ビジョン若手医師の挑戦」を、4月19日（土）午後1時半から開催すると発表した。笹本洋一常任理事が説明した。 シンポジウムは今回で3回目。若手医師ら4人......
日医会員の喫煙率「過去最低」 加熱式たばこの情報発信に課題
日本医師会は2日の定例会見で、会員を対象に昨年実施した喫煙意識調査の結果を発表した。2020年の前回調査と比べ、喫煙率は男性が6.9％と0.2ポイント、女性が0.9％と1.2ポイントそれぞれ減少し、......
ベア評価料、実績報告の様式を改定 現場負担に配慮
厚生労働省保険局医療課は3月31日付の事務連絡で、ベースアップ評価料の届け出を行う医療機関、訪問看護ステーションが毎年8月に提出する賃金改善実績報告書の届け出様式を改定したと周知した。 実績報告に関......
社会保障費の歳出目安「廃止を」 参院自民の会議で日医会長
参院自民党は2日、政策審議会を開き、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会から意見を聞いた。日医の松本吉郎会長は、物価・賃金の上昇などで医療機関の経営は厳しい状況だと説明した。今夏の「骨太......
薬機法改正案、4日に審議入り 中間年改定廃止法案も
衆院厚生労働委員会（藤丸敏委員長）は2日の理事会で、医薬品医療機器等法（薬機法）改正案について、4日に審議入りすることで合意した。並行して薬価の中間年改定廃止法案（立憲民主党と国民民主党が提出）も審......
在宅連携拠点の取り組み解説 厚労省、ガイドブック公表
厚生労働省はこのほど、「在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備・運用に関するガイドブック」を公表した。「在宅医療の体制構築に係る指針」に基づき、連携拠点の取り組みについて、事例を挙げながら解説している......
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 25年1月分概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19624page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万4,559人（前年同月比1万6,242人減・0.8％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万501世帯（1,659世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,659世帯（3,665世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万9,926世帯（1,489...
［医療改革］ 医師の働き方改革、過半数が「全く満足していない」 外科学会
日本外科学会は2日、医師の時間外労働の上限規制が施行された2024年4月以降、夜間の緊急手術の翌日に帰宅できる体制になっていない医師が6割を超えたとする調査結果（概要）を公表した<doc19425page4>。また、当直明けに「（あまり・全く）帰宅できない」と答えた医師が半数近くを占め、現在の医師の働き方改革に過半数が「全く満足していない」と答えた<doc19425page7>。調査結果を踏まえ、日本外科学会では外科医の労働環境の課題などを発信する方針。 調査に回答した医師...