電子処方箋による変化「報酬でどう支えるか」 伊原保険局長
厚生労働省の伊原和人保険局長はじほうの取材に応じ、2024年度診療報酬改定について、オンライン資格確認の導入義務化や電子処方箋の運用開始が大きなポイントになるとし、薬局・薬剤師の現場の対応変化を「診......
子どもマスク緩和3月にも、ワクチン負担当面継続 5類移行時期、26日決定へ
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ引き下げるのに先立ち、3月にも小中学校などで子どものマスク着用を緩和する案が政府内に浮上していることが分かった。関係者が24日、明らかにした。同日......
コロナワクチン年1回へ 米FDA案、変異株に対応
米食品医薬品局（FDA）は23日、今後の新型コロナウイルスワクチンの使用方針に関する素案を公表した。大半の人は既に感染やワクチン接種を経験しており、最新の変異株に対応する製品を毎年1回接種し、抵抗力......
次期同時改定、「2040年を念頭に基盤整備」 伊原保険局長
厚生労働省の伊原和人保険局長は本紙の取材で、今年本格的な議論が交わされる2024年度の診療報酬・介護報酬同時改定について、「介護を必要とする高齢者の医療ニーズが高まることを踏まえ、（高齢者人口がピー......
出産費用の見える化、「現場の意見踏まえて検討」 伊原保険局長
厚生労働省の伊原和人保険局長は本紙の取材で、出産育児一時金の引き上げに伴う出産費用の「見える化」について、具体的な検討は「現場の意見も反映させた形で進めたい」と話した。 出産育児一時金は4月以降、現......
コロナ5類移行でも、医療体制確保は「引き続き全力で」 公明、政府に提言
新型コロナウイルスを感染症法上の5類に移行させるとの政府方針を受け、公明党は24日、「医療体制の確保、充実に引き続き全力で当たるべき」だと要請する提言書を松野博一官房長官、加藤勝信厚生労働相に提出し......
コロナ5類移行に賛同、公費負担・支援は継続を 自民・コロナ本部
自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部（山際大志郎本部長）は24日、コロナの感染症法上の位置付けの検討状況や、通常国会への提出法案について、厚生労働省と内閣官房にヒアリングした。コロナを5類に移......
再請求オンライン化、来年9月まで経過措置 厚労省
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は23日付の通知で、紙以外で返戻されたレセプトの再請求のオンライン化について、経過措置を設けることを明らかにした。オンラインによる再請求が行えない事情を、3月末まで......
介護事業実態調査、回答期限を「2月末」に延期 老健局
厚生労働省老健局老人保健課は、介護サービス施設・事業所を対象とした2022年度の「介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」について、回答期限を2月末ごろまで延期する。期間を延ばして、回答数の増......
認知症施策、当事者の意見反映を 関係団体、「基本法」へ提言
認知症関係当事者・支援者連絡会議と日本医療政策機構は24日、制定を目指す「認知症基本法」の在り方について、提言を発表した。国や都道府県・市町村が認知症施策を進める上で、当事者や家族の意見を反映する仕......
茂木氏、マスク緩和前向き 「世界基準で」
自民党の茂木敏充幹事長は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け見直しに伴うマスク着用ルールの緩和に前向きな姿勢を示した。「先日海外に行った際、屋内でもマスクをしている人をほとん......
中医協公益委員、笠木映里氏を提案へ 国会同意人事、関氏の後任
政府は通常国会で、新たな中医協公益委員として、笠木映里・東京大大学院法学政治学研究科教授を充てる人事案を示す。任期は2年。衆参の同意を得られれば、正式に決まる。 2月28日に公益委員の任期が終わる関......
子ども用シロップで300人超死亡 WHO、使用中止へ協調訴え
世界保健機関（WHO）は23日、インドの製薬会社が製造したせき止めシロップを飲んで子ども300人以上が死亡したとして、医薬品のサプライチェーン（供給網）に関わる全ての当事者に「迅速かつ協調した行動」......
看護師不足で入院要請断った事例調査、病床確保料「返還」も 厚労省
厚生労働省は、会計検査院の指摘を踏まえ、新型コロナウイルスの即応病床の運用に必要な看護師などを確保できなかったことを理由に、入院受け入れ要請を断っている事例の有無を調査する。医療機関で適切に患者を受......