[人口] 人口動態統計速報 22年11月分 厚労省
厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7456page2>。▽出生数/6万5,701人(前年同月比6.7%減・4,695人減)▽死亡数/13万4,336人(9.4%増・1万1,530人増)▽自然増減数/6万8,635人の減少(1万6,225人減)▽婚姻件数/5万6,750件(4.3%減・2,564件減)▽離婚件数/1万4,403件(4.4%減・661件減)・・・...
厚生労働省は24日、2022年11月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc7456page2>。▽出生数/6万5,701人(前年同月比6.7%減・4,695人減)▽死亡数/13万4,336人(9.4%増・1万1,530人増)▽自然増減数/6万8,635人の減少(1万6,225人減)▽婚姻件数/5万6,750件(4.3%減・2,564件減)▽離婚件数/1万4,403件(4.4%減・661件減)・・・...
政府の経済財政諮問会議は24日、政権が最重要課題に掲げる少子化対策を議論し、岸田文雄首相は、経済的支援の強化などに取り組む方針を改めて示した。政府は、子ども関連予算の将来的な倍増に向けた大枠を6月に閣議決定する骨太方針に盛り込むことにしており、そのための安定財源の確保が焦点になる<doc7317page2>。 後藤茂之経済財政担当相は会合終了後の記者会見で「経済再生と財政健全化の両立、子ども・子育て施策の強化に政府としてもしっかり取り組む」などと述べた。 2022年の出生数が80万人を...
厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、新型コロナウイルス感染症治療薬のエンシトレルビル フマル酸(商品名:ゾコーバ錠125mg)について、市販直後調査(中間報告)の集計対象期間以降に意識消失の報告が1件あったことを報告した。 ゾコーバ錠の副作用報告を巡っては、2022年11月24日から23年1月5日までの集計対象期間に、麻痺性イレウスとアナフィラキシー反応のそれぞれ1件が製造販売業者から報告されている<doc7297page3>...
厚生労働省は、24日に開かれた薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で、胎児への薬剤曝露防止を目的としたレナリドミドの厳格な管理手順(RevMate)の改訂について、医療機関への注意喚起や周知を行うと報告した<doc7304page1>。 レナリドミドは、多発性骨髄腫などの治療薬サリドマイドと類似の化学構造を有する。レナリドミドの後発品参入を想定し、6月にRevMateの改訂が予定されている。厚労省は、改訂後のRevMateの情報提供活動が開始されることを取り...
■最新号もくじ(p1~p11参照)<医療提供体制>かかりつけ医機能を地域で強化、患者が選択機能報告制度を創設し、情報提供も拡充へ<医療計画>白内障手術等を外来化、リフィル処方箋も推進24年度からの医療費適正化計画に新目標<医療制度改革>難病等の助成開始は「重症化時点」に前倒し支援の円滑利用に「登録証」、DBも充実へ<介護>介護現場における19の「非医行為」を明確化患者状態の確認や適切な説明に注意喚起<トピックス>2017~25年の病床機能の再編・統合 8年間で急性期6,600床減の見込みマイナンバー...
自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)は24日、通常国会への提出予定法案と2023年度予算案について、厚生労働省にヒアリングした。厚労省は全世代社会保障法案を含め、提出予定6本の概要などを示した。部......
文部科学省は23日までに、薬剤師国家試験のストレート合格の状況など2022年度の調査結果を発表した。16年度に6年制薬学部に入学した学生が対象。最低は姫路獨協大の14.5%で、私立大20校で50%を......
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の吉田易範課長は23日、衆院議員会館であった緊急避妊薬のスイッチOTC化に関する勉強会で、昨年12月から募っているパブリックコメントについて、賛否の内訳を示......
新型コロナウイルス感染症経口治療薬として昨年11月に緊急承認された塩野義製薬の「ゾコーバ錠」(一般名=エンシトレルビル フマル酸)について、厚生労働省が薬価算定方法の議論を中医協に求める方針であるこ......
大塚 義治氏(おおつか・よしはる=日赤名誉社長、元厚生労働事務次官)1月に死去。75歳。栃木県出身。葬儀・告別式は同居家族のみで行った。後日、お別れの会を開く。日赤は、遺族の意向として死亡日時や死因......
政府は、日常的にたんの吸引などの医療的ケアが必要な子どもを受け入れる企業主導型保育所に対し、看護師らを雇うための財政支援をすることを決めた。こうした子どもの受け入れ先を増やし、親の育児負担を減らす狙......
ヘルスケア関連のスタートアップ3社が、自宅で採取した微量な血液から女性ホルモン検査を実施するサービスの共同開発を開始した。医療機関では通常、1回当たり5~10ミリリットル(mL)ほどを採血するが、今回は指先から採取する0.05mL程度の微量な血液を利用する。在宅で気軽に検査を受けてもらい、更年期障害の早期発見を目指す。 婦人科領域のオンライン診療サービスの開発などを手掛けるルナドクター(東京・新......
自民党の社会保障制度調査会長を務める田村憲久衆院議員(元厚生労働相)は本紙の取材で、将来的に社会保障制度を堅持していくため、負担の在り方を含めて「国民に選択肢を示す準備」を進める考えを示した。今夏の......