「地域がん拠点」4施設、「地域がん診療病院」1施設を新規指定 厚労省検討会
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター院長）は19日、昨年8月の整備指針に基づき、新規指定推薦があった医療機関について、地域がん診療......
日医・松本会長、コロナ見直し「慎重に段階的対応を」 首相に要望
新型コロナウイルスの感染症法上の類型見直しが大きな焦点となる中、日本医師会の松本吉郎会長は19日、岸田文雄首相と官邸で面会し、5類への見直しによって患者や医療機関が混乱しないよう、慎重に段階的な対応......
MGD診療、GL作成で「標準治療の確立進む」 眼科医の有田玲子氏
眼科医でLIME研究会代表の有田玲子氏は19日、日本眼科学会などが主催した記者懇談会で講演し、マイボーム腺機能不全（MGD）診療ガイドライン（GL）が作成されたことを受けて、「日本でもいろいろな治療......
国病・JCHOの積立金、前倒し返納で特措法提出へ 財務省
防衛費増額に絡み、国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金の前倒し返納を求めるため、財務省は通常国会に特別措置法案を提出する。合わせて約1500億円（2021年度）の積立金のうち、半分......
〔短信〕第5回施設基準管理士認定試験、219人が合格
日本施設基準管理士協会は20日、昨年11月に実施した「施設基準管理士」の第5回認定試験の結果を公表する。協会によると、受験者374人のうち、219人が合格した（合格率58.6％）。 施設基準管理士は......
地域保健対策の指針、年度内に見直しへ 厚労省、改正感染症法踏まえ
昨年12月の改正感染症法の成立を踏まえ、厚生労働省は今年度中に、「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示）を改正する方針だ。19日に開いた厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会（部会長......
東工大・医科歯科大は「東京科学大」に 略称は「科学大」
東京工業大（益一哉学長）と東京医科歯科大（田中雄二郎学長）は19日、2024年度中を目指している統合後の新大学の名称を「東京科学大学（仮称）」にすると発表した。略称は「科学大」。文部科学省の大学設置......
月額「4万円以上」賃上げを要求 医労連、春闘方針を決定
日本医労連は18、19両日に開いた中央委員会で、2023年春闘に向けた方針を決定した。統一重点要求として、賃上げについては月額平均4万円以上、パート労働者の時間給250円以上の引き上げを目指す。夏期......
東京の30代男性、M痘に感染 国内9例目
厚生労働省は19日、東京都の30代男性がM痘（サル痘）に感染したと発表した。国内で9例目。発疹、発熱、倦怠感の症状があり、現在は都内の医療機関に入院している。状態は安定しているという。海外渡航歴はな......
三重大病院元教授に有罪 薬剤発注など巡る汚職、津地裁
三重大病院の薬剤発注や医療機器納入を巡る汚職事件で、第三者供賄と詐欺の罪に問われた臨床麻酔部元教授・亀井政孝被告（56）の判決が19日、津地裁であった。柴田誠裁判長は亀井被告に懲役2年6月、執行猶予......
韓国のコロナ感染者減少 屋内マスク義務解除も検討
韓国疾病管理庁（KDCA）が18日に発表した新型コロナウイルスの新規感染者は、水曜日としては昨年10月19日以来の低水準だった。感染拡大の勢いが弱まる兆しが出ており、政府は屋内でのマスク着用義務の解......
小倉担当相、「大胆な少子化対策のたたき台作る」 こども関係府省会議
政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」は19日、初会合を開き、3月末をめどに具体的な少子化対策のたたき台をまとめる方針を確認した。会議の座長を務める小倉將信こども政策担当相は、「少子化対策は......
［医薬品］ 2022年12月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は19日、2022年12月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc7295page3> <doc7295page5>▽総額／733億円（前年同月比7.8％増）▽米国／128億円（30.3％増）▽EU／93億円（5.3％増）▽アジア／337億円（31.7％増）▽中国／178億円（58.9％増）●輸入額<doc7295page4> <doc7295page13>▽総額／4,953億円（50.9％...
［介護］ 21年度の特養数、前年度比133施設増の1万469施設に 厚労省が公表
厚生労働省は19日、2021年度末現在で特別養護老人ホーム（特養）が全国に1万469施設あり、前年度末よりも133施設増えたとする集計結果を公表した。その定員数は、1万1,476人増の65万1,848人だった<doc7264page5>。 厚労省が公表した福祉行政報告例の概況によると、21年度末現在の老人ホームの数は1万3,744施設で、前年度末と比べ140施設増加した。定員総数は、1万1,260人増の80万9,435人<doc7264page5>。 種類別に施設数を見ると...