医療福祉人材の確保、ハローワークの利便性向上を 自民勉強会
自民党の有志議員でつくる勉強会は28日、ハローワークの機能強化などを求める提言をまとめた。医療機関・福祉事業者の人材紹介手数料負担の低減と、人材確保を通じた経営の安定化を図るために、ハローワークのイ......
診療報酬「中間年改定を」 物価・賃金対応で全自病
全国自治体病院協議会は28日、「診療報酬中間年改定要望」を厚生労働省の鹿沼均保険局長に提出した。物価上昇や他の業界と見合った賃上げへの対応が可能な、新たな仕組みを導入した改定を求めた。 物価高騰や賃......
25年度の賃上げ緊急調査を実施、6月にも結果公表へ 四病協
四病院団体協議会は28日の総合部会で、病院における2025年度の賃上げに関する緊急調査の実施を決めた。6月にも結果を公表する。会議後の会見で幹事団体を務める日本医療法人協会の加納繁照会長は、「専門職......
「原則医行為ではない」39種類を掲載 介護職向けにGL
厚生労働省の研究班は28日までに、介護職員向けの「『原則として医行為ではない行為』に関するガイドライン（GL）」をまとめた。▽血糖測定▽経管栄養▽食事介助▽喀痰吸引▽在宅酸素療法―などに関係する39......
介護関連サービス、地域で「共創」を 経産省検討会
経済産業省は28日、高齢者の日常生活支援など介護保険制度の枠外のサービス振興策に関する検討会の報告書を公表した。サービス提供事業者と高齢者福祉関係者が連携し、地域の介護需要に応じた多様なサービスを整......
11万床削減、必要病床の確保は「大前提」 維新・岩谷幹事長
日本維新の会の岩谷良平幹事長は28日の会見で、自民党、公明党と協議している病床11万床の削減は、「あくまでも過剰な病床の削減」だと説明した。感染症対応の病床など、必要な病床は「確保することが大前提」......
コロナワクチン定期接種、「JN.1下位系統」を採用 今年度
厚生労働省の小委員会は28日、今年度の定期接種に用いる新型コロナワクチンの抗原組成に、「JN.1系統の下位系統」を採用することを決めた。 世界保健機関（WHO）の推奨に基づいて決定した。採用した抗原......
新型インフル備蓄ワクチン株を了承 感染症部会
厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立健康危機管理研究機構副理事長）は28日、新型インフルエンザの発生に備えて今年度備蓄するプレパンデミックワクチン株を、「A/Ezo red......
年金法の修正案、自公立が提出 衆院厚労委で審議
衆院厚生労働委員会で審議中の年金改革法案について、自民党、公明党、立憲民主党の3党は28日、修正案を提出した。2029年の財政検証の結果次第で、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする方針を、......
処方箋料に「再考の余地」 財政審、分業進展で
財務省財政制度等審議会の「春の建議」では、院外処方の際に医療機関が算定する現在の処方箋料は医薬分業を推進する観点から「手厚い」評価になっているとし、「その政策的意義を含め、再考の余地があるのではない......
目安対応継続も「賃上げ」を重視 自民・財政検討本部が提言へ
自民党の財政改革検討本部（小野寺五典本部長）は27日、6月にまとめる「骨太の方針2025」に向けた提言を、小野寺本部長の一任で了承した。医療・介護・障害福祉分野については、これまでの社会保障関係費の......
介護職賃金、全産業との差「11万円」 全労連調査
全国労働組合総連合（全労連）の介護・ヘルパーネットは27日、2024年の「介護労働実態調査」の結果を発表した。在宅や施設で介護の正職員として働く組合員らの月額賃金は平均24万9584円だった。厚生労......
持続可能性確保へ、医療「ありとあらゆる改革を」 財政審・増田氏
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）は27日、「春の建議」の提出後に会見した。「社会保障制度、特に医療分野はありとあらゆる改革をしていかなければならない」と......
保険者向けマイナ利用率に誤り 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は27日、保険者に通知していた外来レセプトのマイナ保険証利用率に誤りがあったと発表した。多くの月で実際より高めの利用率が割り出されていた。数値を訂正し、各保険者に情報提供を行......