ヘルスケア最新情報

　日本医療安全調査機構が12日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（12月）」によると、医療事故報告は30件、センター調査依頼は4件あったことが分かった<doc7284page1>。　医療事故報告の内訳は、病院29件、診療所1件。診療科別では、外科・その他各6件、内科5件、循環器内科4件、脳神経外科・心臓血管外科各3件、整形外科2件、産婦人科1件だった<doc7284page2>。　センターへの相談件数は139件（累計1万3,211件）。内訳は、医療機関65件、遺族など66...

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その37）を地方厚生局などに1月12日付で送付し、不妊治療の詳しい取り扱いを示した。生殖補助医療を始める日に、パートナーのうち女性が43歳未満の場合に算定する新設の「生殖補助医療管理料」に関しては、計画に基づく治療中に43歳になったとしてもその日を含む1回の治療は保険診療で実施可能だとする解釈を示した<doc7174page3>。　ただ、治療計画の見直しが必要と判断されて女性が43歳の場合、それ以降の診療は保険適用外になる。女性...

　厚生労働省は12日、「医療広告規制におけるウェブサイトの事例解説書」の見直し案を有識者検討会に示し、了承された。広告の禁止事例として、医療機関のスタッフが体験談を自院のサイトに記載することや、患者などの体験内容を代わりに記載することを追記する<doc7150page17>。早ければ月内にも改訂版（第2版）を周知する。　現行の医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく治療などの内容や効果に関する体験談といった広告を禁じている。　改訂版には、医療機関のスタッフ自身の体験談であっても...

　厚生労働省は12日、都道府県が地域の住民に提供するため、医療機関に報告を求めている医療機能に関する情報の見直し案を省内の検討会に示した。電子処方箋を発行できるかどうかなど6項目の報告を新たに求める内容で、2024年4月からの情報提供を目指す<doc7147page5><doc7147page23>。医療機関側が新たな情報を初めて報告するのは24年1－3月になる<doc7147page23>。　24年度に見直すのは、「医療機能情報提供制度」に基づき、医療機関が都道...

　厚生労働省は12日、2021年度のネットパトロール事業により847サイト（1,200施設）の医療広告規制違反が判明したことを有識者検討会に報告した<doc7148page4>。一部の構成員から、「行政の怠慢」として医療広告ガイドラインに沿った指導や措置の履行を求める意見が出た。　21年度の同事業では、1,123サイト（1,521施設）が医療広告規制への抵触の有無の審査対象となり、このうち276サイト（321施設）で違反はなかったが、847サイト（1,200施設）では違反があった。そのた...