障害者雇用「代行」急増、国対応へ 法定率目的、800社利用
法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった......
行政計画増減、省庁別公表 総数抑制へ政府方針、23年から年1回
政府は、自治体に作成義務を課している行政計画の増減数を今年から年1回、省庁別に公表する方針を決めた。計画を巡っては自治体側が「作成の負担が大きい」と総数を減らすよう強く訴えており、増加が明らかになれ......
仏で安楽死容認に危機感 多数派世論は合法化支持
フランスで、終末医療を巡る議論が活発化している。医師の薬物投与による「積極的安楽死」や自殺ほう助は現在禁止されているが、世論調査では約8割が合法化に賛成し、仏尊厳死協会も法整備を訴える。一方、医師ら......
【シリーズ新型コロナ後遺症】罹患後症状40-50代は特に注意 患者によりそう臨床医がかける言葉とは？【第一回】(感染症・予防接種ナビ)
2019年12月に中国・武漢で初めて感染が確認されて以来、世界中で猛威を振るってきた新型コロナウイルス。約3年の間にマスク着用や手指消毒、ワクチン、飲み薬など感染の予防や罹患時の対策が少しずつ確立さ...
4月以降の報酬特例、政府方針は妥当 中医協・小塩会長、議論不足に「責任」も
中医協の小塩隆士会長（一橋大経済研究所教授）は本紙の取材で、医療DX推進や医薬品供給対策に向けた4月以降の診療報酬の特例措置について、政府方針は基本的に妥当だとの見解を示した。他方で、中医協として十......
2月のデータ提出加算、59病院が算定不可 厚労省
厚生労働省保険局医療課は5日付で、昨年12月12日に提出すべきだったデータの遅延などがあったとして、59病院は2月のデータ提出加算を算定できないと都道府県などに通知（保医発0105第1号）した。...
訪看のオン資導入で費用補助 厚労省、請求電子化と一体整備
厚生労働省は、2024年4月に予定する訪問看護のオンライン資格確認開始に向け、費用を補助する方向で調整している。オン資確認用の端末は24年5月（4月診療分）から始まる訪看レセプトのオンライン請求にも......
中国からの入国者、4895人中408人がコロナ陽性 厚労省、水際強化後
厚生労働省は6日、昨年12月30日から今月5日までに、中国に渡航歴がある入国者らに実施した新型コロナウイルス検査について、検査した4895人のうち408人がコロナ陽性だったと公表した。 政府は昨年1......
コロナ感染者の葬儀・火葬、適切な対策で「他と同様に」 厚労省がGL改正
厚生労働省は6日、新型コロナウイルス感染症で死去した人の葬儀・火葬などに関するガイドライン（GL）の改正版を公表した。同日から適用する。コロナ感染者の遺体に適切な感染対策を講じることにより、火葬や葬......
老施協のコロナ無料相談、3月末まで延長へ 看護師が助言
全国老人福祉施設協議会は、新型コロナウイルス感染症対策に関する無料電話相談について、感染状況を踏まえて3月末まで延長した。高齢者福祉・介護を提供する施設・事業所の相談に対し、感染管理の専門知識を持つ......