通所介護事業所のオンライン受診不可、「医師・患者に不便」 規制改革WG
政府の規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」は28日、通所介護事業所や公民館など、身近な場所でのオンライン受診を巡って議論した。厚生労働省は「不特定多数が診療を目的とし......
電子処方箋、「実情を反映した経費措置を」 日病協・AJMC、厚労省に要望
日本病院団体協議会（日病協）と全国医学部長病院長会議（AJMC）は28日、来年1月以降の電子処方箋の導入に向け、「実情」を反映した必要経費を2023年度当初までに措置するよう訴える要望書を厚生労働省......
補償対象外の脳性麻痺児、「平等な救済を」 親の会、年内にも署名提出へ
産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった脳性麻痺の子どもについて、子どもの「親の会」が年内にも、救済を求める署名を国に提出する。23日は福岡県、27日は東京都、大阪府、香川県の街頭で署名を募っ......
スーパーで買い物をするとAIが健康増進に役立つレシピを提案、大分県で実証実験（ニュース）
大分県を中心に3店舗を展開するスーパー細川と東芝データは2022年11月28日、AI（人工知能）を使った提案型健康増進プログラムの実証実験を始めたと発表した。店舗での購買データと家庭での食事データなどを解析し、個人に合った健康増進に役立つ商品をレコメンドする。 実証実験では東芝テックの電子レシートサービス「スマートレシート」とリンクアンドコミュニケーションのAI健康アプリ「カロママ プラス」を連......
フリーアクセス阻害の「かかりつけ医の制度化」阻止を 九医連が決議
九州医師会連合会は26日、大分市で総会を開き、フリーアクセスを阻害するかかりつけ医の制度化の阻止などを求める決議を採択した。 決議にはこのほか▽国民皆保険制度の堅持▽社会保障制度充実のための適切な財......
常任理事の増員、実現すれば「組織強化にも尽力を」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は26日、大分市で開かれた九州医師会連合会委員・九州各県医師会役員合同協議会で講演し、現在検討している常任理事の増員が実現した際は、特に増員された常任理事には自身の職務分担だ......
オンライン診療のメドレーが東証プライムに移行、メルカリに続き2社目（ニュース）
オンライン診療システムなどを手掛けるメドレーは2022年11月28日、同日付で上場市場区分を東証グロース市場から東証プライム市場に変更したと発表した。同年4月の東京証券取引所の再編以降、プライム市場への区分変更は同年6月のメルカリに続き2社目となる。 メドレーは2009年6月に創業し、2019年12月に東証マザーズ市場（当時）に上場した。主な事業は、医療介護領域の求人サイト「ジョブメドレー」など......
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年8月審査分 厚生労働省
厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要介護1／123万900人▽要介護2／109万6,800人▽要介護3／89万4,200人▽要介護4／84万8,500人▽要...
［医療提供体制］ 電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望 日病協
15団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課題としては、▽多くの病院ではシステム導入に係る費用は現在の補助額では足りない▽電子カルテなど・...