看護師国試、外国人候補者は53人合格
厚生労働省が24日に発表した看護師国家試験合格者のうち、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者は53人（受験者285人）で、合格率は18.6％だった。 各国別の受験者数、合格者数、......
社会保障費、新たなフレームを 物価・賃金踏まえ、自民・自見氏
自民党の自見英子参院議員は24日の参院厚生労働委員会で、社会保障費の今後の在り方について、物価・賃金の上昇を踏まえて新たな財政フレームを策定し、閣議決定すべきだと主張した。社会保障費の伸びを高齢化に......
RSウイルス1.41 9週連続増、3月3～9日
国立感染症研究所は24日、感染症週報第10週（3月3～9日）を公表した。RSウイルス感染症の定点当たり報告数は1.41で、9週連続で増えた。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況だ。 都......
介護福祉士国試、5万8992人が合格 合格率、78.3％に減
厚生労働省は24日、1月に実施した第37回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数は7万5387人で、合格者数は5万8992人。合格率は78.3％だった。 昨年の前回試験から受験者は792人増......
北海道大や琉球大など12病院で院長交代へ 国立大、4月から
国立大学病院の12病院で4月1日から病院長が交代する。 国立大学病院長会議の理事大学である北海道大病院や、今年1月に米軍キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地に新築移転した琉球大病院などのトップが代わる......
看護師国試、5万6906人が合格 合格率は90.1％
厚生労働省は24日、2月に実施した第114回看護師国家試験の合格者を発表した。出願者数は6万3819人、受験者は6万3131人で、合格者は5万6906人。合格率は90.1％だった。新卒者に限ると、受...
コロナ定点、3.85に減少 3月10～16日
厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10～16日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.85で、前週の4.07から減った。総報告数は1万8927人で、前...
インフル定点、2.23に増加 3月10～16日
厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10～16日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.23で、前週の2.02から増えた。総報告数は1万960人で、前週よりも10...
医療費削減ありきの議論「憤慨している」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は23日に開催した在宅医療シンポジウムで挨拶し、「政治の世界では今、医療費の削減ありきでさまざまな話し合いが進められている」と述べ、「本当に憤慨している」と不快感をあらわにし......
［医療提供体制］ 113の施設基準がオンライン申請可能に 厚労省
医療DXを推進する観点から厚生労働省は、保険医療機関等電子申請・届出等システム を改修し、オンライン申請できる施設基準を現行の18項目から113項目に増やすことを地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19365page1>。 113項目の主たる対象医療機関の内訳は、医科79、歯科12、薬局22。各病棟の入院基本料や時間外対応加算など算定数の多い施設基準を優先的に選定した<doc19370page2>。この113項目については、オンラインでの辞退申請も可能となる<d...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比6人増の93人 厚労省
厚生労働省は3月24日、2025年における「労働災害発生状況（3月速報値）」を公表した。25年1月1日－2月28日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc19368page1><doc19368page2>。【死亡災害】●死亡者数：93人（前年同期比6人増・6.9％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／29人▽交通事故（道路）／18人▽激突され／14人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：1万2,512人（前年同期比266人増・2.2％増）●事故の型別発生状況▽転...
［介護］ 老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続 厚労省
厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。 この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされていた。ただ、老健での新型コロナウイルスの感染者の発生に伴い入所や退所を...
［介護］ 介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ 社保審分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の原資不足が見込まれるため<doc19272page69>。 長内繁樹委員（全国...