【速報】医療法、5党で修正へ 自維立国公、ロジックモデルも
衆院厚生労働委員会で審議中の医療法改正案について、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党の5党は、共同で修正する方針でまとまった。自維公案を柱とした上で、医療計画策定でロジックモデルの......
【中医協】病院長の平均給料、軒並み減 実調結果
26日の中医協・調査実施小委員会で公表された第25回医療経済実態調査の結果では、2023年度と24年度の職種別常勤職員の平均給料（年額）も報告された。24年度の病院長の平均給料は、一般病院全体、医療......
【中医協】病院損益「7.3％赤字」、診療所は収益率悪化 実調結果
厚生労働省は26日の中医協・調査実施小委員会（小委員長＝本田文子・一橋大大学院教授）で、2026年度診療報酬改定の基礎資料となる第25回医療経済実態調査（実調）の結果を報告した。一般病院全体の24年......
人間ドック、認定施設に「1人2.5万円」助成 協会けんぽ
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、35歳以上の被保険者の人間ドック健診について、1人当たり2.5万円を上限にした助成事業を来年4月に始める。助成するのは、日本病院会、全日本病院協会など、協会けんぽが......
医療機関のDX化を継続支援へ 厚労省、予算や制度改正で
厚生労働省は25日、医療機関の業務効率化や職場環境改善の推進に関する方向性を社会保障審議会・医療部会に示した。国や自治体が医療機関の業務のDX化を継続的に支援する枠組みを創設することを提案し、大筋で......
重点課題に「環境変化への対応」、評価の声 医療部会、基本方針
厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は25日、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を議論した。「環境の変化への対応」を重点課題に位置付けたことを、複数の委員が評価した。 厚労省は骨子案の中で、......
物価・賃金にも対応できる「プラス改定を」 自民・カトレア会
医療系の資格を持つ自民党議員と関係団体でつくる「カトレア会」（古川俊治会長）は25日、国会近くで会合を開き、2026年度診療報酬改定に向けて、物価・賃金の上昇にも対応できる「プラス改定」を求めていく......
新会長の田村氏「持続可能なドクターヘリの体制を」 超党派議連
超党派の「ドクターヘリ推進議員連盟」は25日の総会で、新しい会長に田村憲久元厚生労働相（自民）が就くことを決めた。政界を引退した尾辻秀久元厚労相（同）の後任となる。会長に就任した田村氏は挨拶で、「持......
資本性劣後ローンを創設、優遇融資も実施 経済対策「パッケージ」
政府は経済対策に盛り込んだ「医療・介護等支援パッケージ」で、厳しい経営状況に置かれている病院に向けた、資本性劣後ローンを創設する見通しだ。医療機関向けの優遇融資も行う。実施主体は福祉医療機構を想定し......
次期改定、税収増・保険料収入増の活用を 自民・医療政策研究会
自民党の「医療政策研究会」（木原誠二会長）は25日、2025年度補正予算や26年度診療報酬改定に向けた緊急要望をまとめた。26年度診療報酬改定については、「税収増・保険料収入増などを機動的に活用し、......
自維公・立国の修正案、審議入り 医療法、衆院で
衆院厚生労働委員会で審議中の医療法改正案について、自民党・日本維新の会・公明党の3党と、立憲民主党・国民民主党の2党は25日、それぞれ修正案を提出した。自維公案は伊東信久氏（維新）、立国案は浅野哲氏......
病床数適正化、参考人質疑で俎上に 衆院厚労委
新たな地域医療構想（新構想）や医師偏在是正策などを盛り込んだ医療法改正案を巡り、衆院厚生労働委員会は25日、参考人を招いて質疑を行った。病床削減の意向を示した医療機関に1床当たり約410万円を給付す......
休日加算1、要件緩和の要望相次ぐ 林医療課長は「引き続き議論」
日本臨床外科学会は22日、東京都内で学術集会を開いた。プログラムの一つとして、外科系学会社会保険委員会連合と共催で行ったシンポジウムでは、手術の休日・時間外・深夜加算1（休日加算1）について、医療機......
「病院船」人材育成に注力 防災相、大規模災害時
赤間二郎防災担当相は25日の記者会見で、大規模災害時にけが人を海上で治療できる「病院船」を巡り、活動する医師や看護師らの人材育成に注力する考えを示した。災害派遣医療チーム（DMAT）などから人材を確......
補正予算案28日に閣議決定 官房長官
木原稔官房長官は25日の記者会見で、政府がまとめた経済対策を受けて編成する2025年度の補正予算案を28日に閣議決定する予定だと明らかにした。 政府は物価高対応として子ども1人当たり2万円を給付し、......
［社会福祉］ 障害福祉サービス、制度の持続可能性確保で意見求める 厚労省
厚生労働省は25日に開催された、障害福祉サービス等報酬改定検討チームに「2024年度報酬改定後の動向」に関する資料を提示した。厚労省は、障害福祉サービス等の総費用額伸び率が23年度から24年度にかけて大幅な増加がみられるとして、制度の持続可能性を論点に同検討チームに意見を求めた<doc22522page3>。 厚労省の資料によると、障害福祉サービス関係予算額は19年間で約4倍に増加し、対前年度の伸び率は、23年度：＋6.1％、24年度：＋5.9％、25年度：＋5.2％で、5％台から6％...