厚生労働省は7日、2025年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc23137page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：198万6,575人（前年同月比2万2,872人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,184世帯（5,230世帯減・0.3％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万1,656世帯（3,401世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万6,235世帯（1,85...
日本医師会の今村英仁常任理事は7日の定例記者会見で、厚生労働省がパブリックコメントで意見募集を行っていた抗インフルエンザウイルス薬のスイッチOTC化について、国民の健康に対する大きなリスクを生じ得るものと、強い危機感を示した。日本臨床内科医会や日本小児科医会などの関係学会からも反対の声が上がっていることや、多くの地域医師会、日本医師会の各委員からも「断固として反対」との意見があることを会見で明らかにした。 インフルエンザの診断と治療開始の判断は、発症時期、症状の経過、基礎疾患の有無、年齢・・・...
日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例会見で「激動の1年だった」と2025年を振り返り、参議院選挙、25年度補正予算、26年度診療報酬改定などについて言及した。 25年度補正予算については「大規模な補正」として、「大量出血の状態にある医療機関に対してまず一時的に止血する内容だった」と評価した。補正予算はあくまでも補正的な措置として、「補正予算の土台を発射台として26年度診療報酬改定でさらなる物価高騰、賃上げ対策が不可欠であることを強く主張してきた」と述べた。 26年度診療報酬改定については、これまで...
■医療機関に訪れた「投資」の好機2025年12月8日、医療界にとって極めて重要なニュースが発表されました。政府が発表した補正予算案において、医療分野の生産性向上を強力に後押しする支援策が明示されたのです。現在、多くの医療機関は物価高騰や賃上げへの対応を迫られる厳しい経営環境に置かれています。経営が圧迫され、求められているシステム投資や環境整備を断念せざるを得なかった施設も少なくないでしょう。しかし、今回の補正予算に加え、並行して支給される賃金・物価高騰対策の交付金は、これまで経営が厳しく、必要・・・...
新潟県議会は、「国民の健康を守り国民皆保険を堅持するための対策を求める意見書」を高市早苗首相ら関係閣僚などに提出することを、昨年の12月定例会で全会一致で決議した。新潟県医師会など県内28医療関係団......
病院敷地内薬局の同一建物に診療所を開設することで、特別調剤基本料A（特A）の対象から外れる除外規定を巡り、2026年度診療報酬改定で対策が講じられる前の「開設ラッシュ」を警戒する声が薬剤師会関係者の......
久光製薬は6日深夜、経営陣による自社買収（MBO）を実施すると発表した。創業家出身の中冨一榮代表取締役社長の資産管理会社であるタイヨー興産（福岡県久留米市）が株式公開買い付け（TOB）を行い、久光の......
厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は、2026年度診療報酬改定に向けて「昨年末、改定率について首相に大きな決断を頂いた。この財源を十分に生かして、適切に医療機関の経営を支え、次の時代に必要な医療を......
6日午前、島根県と鳥取県で最大震度5強を観測する地震が発生した。島根県医師会が同日午後5時ごろまでに把握した情報によると、同県安来市内の1病院で手術室や上水道などに被害が確認された。この病院は救急車......
厚生労働省老健局は6日までに、今年度補正予算を用いて介護分野の賃上げと職場環境改善を支援する補助金事業の実施要綱を通知した。基準月（2025年12月）の介護総報酬に、サービスごとに定めた交付率をかけ......